休学のすすめ -3: 「留学しない東大生」

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4月になって、このサイトで2回続けて「休学のすすめ」(資料1)の大事さ、これからの時代の人材育成を担う大学への要請の変化について書きました。

世界にビジネスを展開しようにも、特に新興国などの新しい経済成長圏では、個人的コンタクトがないとなかなかアプローチも難しいものがあります。

この個人的コンタクトができるのが高校生、大学生時代です。英米ではいわゆる「ボ-デイングスクール」、大学学部時代などもあります。大学院留学は基本的に同じ業種の人たちですから、横への広がりは弱いのですが、日本からの大学院留学も減っているようです。

これからのグローバルの時代にはこの「横の広がり」は業種や国境を越えた、世界のネットワークになります。この認識があるからこそ、多くの大学では世界の若者、将来のリーダーの育成に学部学生の留学・海外経験や交流を増やす工夫をしています。

これからさらに広がるグローバル世界では、一人一人の若者たちにとって将来の仲間となるべき世界の次世代との「職業、組織を超えた」「個人としての信用」を基本にしたネットワークはきわめて大事な財産になるでしょう。

グローバルな世界での成長は、自分の強さと弱さを認識した、国境を越えた「顧客志向」の企業の活動にあります。特に「単線路線」「終身雇用」「年功序列」のタテ社会の男ばかりの「身内組織」では、違う意見も出にくくなり、変化、異変の時にはうまくいかないことも多いのです。日本の大企業、組織に共通する弱さでもあるのです。ましてや日本人ばかりでしょうから、ますます弱いのです。口先では多様性、異質性などといっていてもこの有様です。

最近も、これらの要因が背景にあると思われる事件 「トヨタ問題はトヨタ固有のものか?」について指摘しました。

ところで、日本では東京大学が大学のトップとして変化への牽引車であることを期待されているのでしょうが、東京大学が新入生を迎えて1週間後の4月19日の朝日新聞に、いつも核心を突いたコメントを出している辻 篤子 論説委員から、私のこの趣旨を共有するカラムが出ていました。

以下のようです。

「●留学しない東大生   ―「窓」  論説委員室からー <辻 篤子>

●日本の若者は海外に出たがらない。そういわれて久しい。とりわけ外に出たがらないのが東京大学の学生らしい。

●東大が発表したデータによれば、学部学生のうち留学経験者の割合は理系4.6%、文系4.1%、これに対して他大学の平均はそれぞれ8.1%、14%で、とくに文系の差が大きい。

●「授業が忙しいこともある」と浜田純一総長はいうが、自ら「外国語でコミュニケートする能力」が身についていないと認める学生が7割を超える。「国際化」を最優先課題の一つに挙げる東大にとってはかなり悩ましい現実だ。

●米ハーバード大学を卒業後、東大に1年半留学したベンジャミン・トバクマンさんも「東大生はもっと留学すべきだ」とするが、それには別の理由もある。

●経験をもとに両大学の教育を比較した著書「カルチャーショック ハーバードVS東大」(大学教育出版)によれば、ハーバードの教授は、学生に質問させ、考えさせることで教えるのに対し、東大では、答えを与えることで教える。これでは、自立的に考える学生が育たない。

●東大にも学生の質問を歓迎する教授はいるが、その多くは外国で学んだ経験があり、教授と学生が対等に議論することの価値を知っている。学生がもっと留学し、東大に戻って教えられるようになれば、学生はもっと考えさせられ、勉強の意欲も高まるはず、というのだ。

● 問題はどうやら、学生だけ、東大だけにとどまりそうにない。」

浜田総長は学部学生の国際交流推進への意識が高いと聞いています。期待していましょう。

このトバクマンさんの本が出版された直後に彼にもお会いしました。中国に行くといっていましたが、まだ中国なのでしょうか?

「休学のすすめ」-2: 国際交流基金理事長との対談

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時々このカラムでも書いているのですが、若いときにいろいろな実体験をすることは自分の人生で「どこに就職したい」のかではなく、「何をしたい」のか、を見つけことはとても大事なことです。城 繁幸さんの本、「内部から見た富士通成果主義の崩壊」、「若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来」、また冨山和彦さんの本、「会社は頭から腐る」などにも明示してあるところです。これらの本は「アマゾン」で調べてください。

よく考えてみれば、ほとんどの日本人、特に男性にとって、キャリアはひとつの直線の上にあるのが常識でした。年功序列の「タテ」社会です。1990年までは成長率は鈍くなっても経済成長をしてきたので、社会制度もそのようになっていました。大きな「退職金」、横に動けない(三菱銀行からみずほ銀行へ移るとか、、、)などがその例です。思考までそうなっているのです。特に男性ではこの現象が顕著です。

前回、「慶応義塾SFCでの私の講演」にも書きましたが、このところ、「休学のすすめ」をキーワードにして発信しています。文部科学省の方にも話をしたりしています。もっと大学が自発的にするといいのですけどね。できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるか、を考え抜く、行動することが大事です。

今回、国際交流基金小倉和夫理事長との対談でもこのテーマにしました。リンクしました。いかがお考えでしょうか?

私が以前に紹介している、Anne-Marie Slaughter米国国務省政策局長のPrinceton学部長時代の2年前の論文、また最近2月の講演でもこの点を強調していますね。私の世界銀行の講演でも同じ趣旨で話しています。

ガーナ、アクラから-2: 野口英世アフリカ賞シンポジウム

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3月9日は、1日「Hideyo Noguchi Afriza Prize Symposium」です。会場もこのHotel内の会議場です。

今回の訪問は、このサイトでも何回か報告しましたが、2年前に始まった日本政府の主催する唯一の賞、「野口英世アフリカ賞 資料1)シンポジウム」委員長としてきたのです。皇太子殿下もご臨席です。Sub-Saharaへは初めてのことですが、うれしいことです。第1回の受賞者のDrs Greenwoodさん、Wereさんも参加。

私の開会の挨拶、Ghanaの副大統領John Mahamaさん、そして皇太子殿下のお言葉です。その後、Drs Greenwood、Wereさんの講演と続きます。ここで、皇太子殿下と副大統領はご退席。

午後は活発なパネル、最後にWereさんの主催するUZIMA財団の若者たちが作った「野口英世ものがたり」の「紙芝居」で2人の若者がせりふをつけ、最後にこの2人が詩を朗読する、という感動的な終わり方でした。この最後のセッションをぜひ撮影してUZIMAのホームページに掲載してくれるようWereさんにお願いしました。できたときには「リンク」しましょう。

夕方に皇太子殿下が再度お見えになり、まず演者、パネリスト等に謁見、その後、皆さん参加のレセプションでした。パネリスト日本財団の笹川会長のblog、3月9日分も見てください。

皇太子殿下には、本当にハードスケジュールで大変です。これからの旅先のお疲れが少ないことを願っています。

今回の訪問についてGhanaでも、日本でもいくつかテレビ、新聞、On-lineなどで報道されています。ほかにもあるでしょうが、以下にいくつか紹介します。

Ghana news coverage;
http://www.graphicghana.com/news/page.php?news=6722
http://www.graphicghana.com/news/page.php?news=6705
http://mobile.ghanaweb.com/wap/article.php?ID=176510
http://mobile.ghanaweb.com/wap/article.php?ID=178171
http://www.afriquejet.com/news/africa-news/japanese-crown-prince-urges-int%27l-effort-against-infectious-diseases-2010031045535.html                                          http://www.breitbart.com/article.php?id=D9EB5MCG0&show_article=1

日本:
<Japan Times Online>
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20100311a7.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+japantimes+%28The+Japan+Times%3A+All+Stories%29
<皇室ニュース> http://worldtimes.co.jp/today/photonews/100310/100310-1.html
<日刊スポーツ>
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100310-604410.html
<山陰中央新聞>
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1030617011
<47 News> http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901000989.html 

韓国に学ぼう? いいことですね

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前回でも触れましたが、韓国に学ぼうという社説が日経に出たそうです。結構なことです。原子力、サムソン、現代自動車、Vancouver Olympicと、このところ立て続けにまともにパンチを浴びていますからね。

日本でも、私が時に触れるJBPressなどのネットニュース。これが結構「イケル」のです。そこに出ているのが、JBPress、野口 透さんのサムソンの「ヴァンクーヴァー五輪、真の勝者はサムソンだった; 半導体や液晶だけでない長期事業育成策がここにも」です。

日本の新聞も大丈夫でしょうか?時代の流れの方向は確実ですけどね。発行部数を競争したり、いまだに「記者クラブ制度」にこだわったりとはね。

一方で韓国での報道もあります。

中央日報が、その日本語ネット版で、「日本はいま“快速コリア”研究中」 という記事を掲載、日本経済新聞の社説に触れ、さらに私が前回触れた日経ビジネスの特集を紹介、私のコメントも入れ込んでいます。私の取材は私が滞在中のパリまでの電話でした。

「環境後進国ニッポン」、ついに明らかに?

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日経ビジネス3月1日号の特集を見ましたか?(ネットでは有料のみで見れるようですが、なぜでしょうか)。

はじめには「今週の焦点」で、経済同友会代表幹事、リコーの桜井正光会長。いつも財界のうち向きさ加減に鋭い異論を唱えていましたが、この特集との組み合わせは編集者の意図があるのでしょう。よい選択です。

特集は22-39ページ。タイトルは、ずばり「環境後進国ニッポン」です。世界の動きについていけない、内向きの「技術過信」日本の産業界。特に大企業は会社内の理屈ばかりで、グローバルな世界の動向を「実感」として知らない、議論すると「できない理由」ばかりをいう。

環境技術、日本は世界一、とずいぶん言われていましたね。省エネルギー、水処理、電池等々、でも世界の市場ではどうでしょうか?

技術が進んでいても「グローバルの横への展開」思考と、その「ノウハウ」がわからない。「ガラパゴス」 (資料1)、といわれてもなかなか新しい展開ができない。世界の人脈が薄い、英語もだめ、過去の「成功」にとらわれている精神的鎖国の上層部、責任者に運営される大企業群。国内事業で満足していた「ツケ」ですね。そこへ入社したい若者たちの10-20年後の将来は?そこでの中間管理職をはじめとする「人材」を見ることでしょうか。

具体例もいろいろ、大きく「こと」を見れない、「ものがたり」 を構想し、語れないのでは、いくら技術があっても、宝の持ち腐れです。

これは電気製品ばかりでないのは明白でしたが、なぜか国内の抵抗勢力の力が大きく、また横並び企業が多くて大転換できないでズルズルここまで来たのでしょう。

少々明かりが見えてはいますが、規模が小さい、スピード感に欠ける、何度も指摘されているとこところです。いつまで「単線路線」の従来型のキャリアパスが邪魔なのです。

このように、紙面、報道、ニュースなどなど、しっかり、繰り返し、国民へのメッセージの発信が大事です。それこそがメデイアの役割、そこでこそ政策の施行が可能になるのです。もう「黒船は来ない」 (資料1) のです。

今年1月に何報か報告した韓国の原子力 、さらに産業界ではサムソンをはじめとする、LG、現代、ポスコなどの躍進、最近ではVancouverでの韓国選手の活躍、そこへのトヨタの問題です。

ニッポンがんばれ。ニッポン企業がんばれ。大学も

人材、人財の育成、教育こそが国の根幹です。どんな教育なのか、これは別のことですが。

中国ばかりでなく、韓国にも学ぼうという素直な機運は結構なことです。何事にも謙虚であることは、昔からの知恵であり、教えです。

ボツワナから-4

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ボツワナからの写真はこちら; http://www.flickr.com/photos/whsaito/sets/72157623508216878/

ボツワナで5日間、政府への政策アドバイスのセッション、大変疲れましたが、現地の報道資料1)からもお役には立ったようでうれしいです。これからのフォローも大事です。日本へ期待も大きいのですから、日本の政府も企業も、大学も皆さんがんばってください。これからは企業が主体になった政府とのパートナーシップの出番です。秋田大学も協力関係を始めています。すばらしいですね。

ボツワナ強みは、その国土の広さ(日本の1.5倍)、いろいろな資源、アフリカで最も保全された自然とすばらしい観光の可能性、最も多いライオンや象などの野生動物、義務教育が国民みなに行き届いている、しかもみな英語が標準語、安定した政府、治安のよさ、GDPが国民あたり6,000ドル、などなど。弱い点は、200万人という人口、今の政府収入の40%がダイアモンドであること、それでも国民の20-30%程度が貧困、そして減りつつあるものの、まだまだHIV/AIDSが多いこと、などなどです。しかも、特に可能性のあることはSub-Saharaの南半分の中心に位置していることでしょう。

グローバルの時代、どうこの強みを生かしながら、弱さを生かせるか、これが私たちのボツワナ国家としての政策提案への基本的認識です。

トヨタ問題はトヨタ固有のものか?

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トヨタ車リコール問題は1月終わりから急激に広がりました。この問題はトヨタという日本を代表する、そして日本が世界に誇る、世界から高く信頼されている企業だからこそ、トヨタにとっても日本にとってもとても深刻な問題です。

トヨタ問題については、このカラムで2度も触れていますので資料1)、この辺で発言を控えておきたいところです。基本的には、従来型日本の「常識」を反映した「タテ社会」、「男社会」、「年功序列」、「横に動きにくい」、「終身雇用と大きな退職金」、「ものづくり信仰」などなどを背景にした日本大企業の課題が根底にあるのです。

この点について、Economist誌がその最新版で指摘 (資料)しています。フラット化するグロ-バル社会へ日本の対応の共通課題であり、私も繰り返し指摘していることですが。

トヨタばかりでなく、ほかの大企業もここに指摘される同じ問題を抱えています。

産業界も大変革のときです、がんばってください。政治にも大きな課題がありますが、産業界にも思い切った改革が必要です。「失われた30年」の始まりになるかもしれません。時間はあまりないと思います。

トヨタの問題と苦悩: 外から見る目、外を感じるこころ

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リコール宣言になりましたが、トヨタ問題はしばらく続きそうな気配です。米国でもニュースの扱いは大きいですし、豊田社長も近々にも渡米予定と報道されています。米国議会でもヒアリングの動き、議員の動き、報道や論説等々、日本の報道ばかりでなく、ネット時代はだれでもできることですが、海外の報道はたくさんあります。「Google」すればいいのです。これらを多面的にフォローしていることは大事です。特にこのような日本を代表する企業、しかも今回は海外での問題が大きいのですからね。日本での報道ばかり頼っているのではいけません。特にウェブ時代のメデイア、インターネットでも情報、ネット新聞、雑誌などいいものがいくつもあります。

世界のビジネス関係者に一番読まれているのは、新聞ではFinancial Times (42万ほどの発行部数、日本のメジャー新聞とは桁違いに少ない発行部数ですが世界的インパクトは日本の新聞と比べて段違いです)、週刊誌ではThe Economist ではないか、と私は思うのですが、いかがなものでしょう。記事も世界をカバーし、米国よりでもないし、英国にも辛らつですし、記者の書きぶりもうまいし、客観性が高いと思います。これが英国流かも知れませんが、タイミングのよい、的を得た記事が多く、対象の見方もなるほどと思わせる「プロの仕事」が多いのです。私はこの2誌は好きで「Kindle」に入れています。

英語をあまり読まない人たちには、 「JBPress」というOn-line Pressで一部を読むことができます。私はThe Economist 2009年12月10日号「Toyota Slips Up」「Toyota Losing Its Shine」 で豊田章男さんがJim Collinsの「How the Mighty Falls」を読んで、「トヨタは結構まずいところまできている」と認識しましたとあり、ちょっと気になっていました。The Economistのこの記事の日本語訳主要部分はJBPressに出ています。

The Financial Timesにも最近いくつかのToyota記事が出ていますが、これもJBPress でいくつかも日本語訳(「自らの名声失墜を招いたトヨタ」「よろめくトヨタの御曹司」 、「顧客対応でミソつけたトヨタ、不発に終わるダメージコントロール」「トヨタを脅かす安全性の危機;世界シェアの拡大にひた走った代償」など)を読むことができます。これらの2誌はビジネス関係者には必須でしょう。

ところで技術のトヨタがどうしたのか。電気自動車のブレーキ、アクセルなどについて、米国から発信している冷泉さんがわかりやすく説明しています。これは村上龍さんのウェブメデイアです。これを見ると、「なるほど」とよくわかるところがあります。従来とは電気制御ではメカニズムがブレーキもアクセルも大きく違うのですね。しかし、車の運転する人にとってそんなことは関係ないのです。特にブレーキとアクセルは車の運転では一番大事で、車の運転している人も、乗っている人も、ぶつけられた人も命にかかわる事故に直結するところですから。技術の先端と、製品の市場価値、お客さん、社会への対応を、戦略的に考えておかないといけないのです。

つまり技術だけではない、客を向いた、車の、ドライビングの「ものがたり」を語れるか、ここが大事です。特にアクセル、ブレーキといった人命にかかわるところの管理は最重要です。

Toyotaの記者会見も、前回から繰り返しますが、実にまずいです。どんな会見が社会から好意的に受け入れられるか。これもプロの仕事師チームが必要です。Toyotaの皆さん、がんばってください。

なんかヘンではないか、トヨタの対応

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トヨタの車は製品の品質による世界的知名度、市場規模からも、まさに日本を代表する大企業です。高品質、ハイブリッドの開発などで高い評価です。しかし、ここに来てヘンですね。

まず米国でトヨタの車にアクセル、さらにプリウスのブレーキなどの繰り返す事故、リコールへ発展しました。技術的な欠陥によるものらしいのですが、技術の日本、品質の日本だったのですし、この代表がトヨタということだったのですから、これは大変なことです。しかも、米国政府からのきつい言葉もありました。これも問題ですが、トヨタの対応がヘンだと思いませんか。

海外での報道の扱いは大きいようですが、それに比べると日本ではちょっと小さ過ぎるように思います。日本産業の信用の根幹を揺るがす問題ですから、新聞なども扱いにくいのでしょうか。日本の方たちにももっともっとこの問題について考えてほしいとこころです。

この問題は米国では2007年からのことですし欧州でも2年ほど前からこの問題は認識されていた、ということです。

最近、日本でも担当役員による記者会見がありました。テレビですから、前後の言葉は聞けませんが、ブレーキに関しては「お客様のブレーキに関する感覚が、、」と言ったので、私は「これはとてもまずい」、「言い訳」会見としか思えませんでした。まったくズレています。その後、2月5日には豊田章男社長が記者会見(社長の英語はよかったのですが、「本物のプロ」 -社内にはいないと思います- による原稿作成、指導が必要でした)をしました。どれもこれも後手、後手、しかもコメントが「受身、言い訳、お客様の感覚」等などなのです。これは、リスク対応では最悪と思います。

最近のことではないでしょうが、現場でも、社内でもあまりオープンにものが言えない雰囲気が醸成されてきていたのでしょうか。トヨタは「カイゼン」、「現場から」、「みんなが問題を洗い出し、解決策を見つける」、これが企業文化といううたい文句だったわけですから。

「事故」、「事件」のあったときの対応こそ、後になればなるほど、ダメージは大きくなります。「透明性、客観性、スピード、お客(被害者)志向」、これらはリスク対応の基本ですが、どうなっているのでしょう。

とてもとても心配です。

「東大までの人」と「東大からの人」

人材育成こそが国家の根幹 であることは、このカラムでも繰り返し書いているところでです。グローバル時代に大変化を始めている時代への人材育成には従来とはまた違った要素が必要です。

大学教育については小林久志Princeton大学名誉教授も憂慮されており、最近も小林さんのblog記事を紹介したばかりです。小林さんの意見は、今の日本、皆さんが感じている「衰えていく日本」の根本問題について正鵠をえていると思います。特に大学人、大学関係者、文部科学省関係者には小林さんの資料などにも、よく目を通してほしいものです。

2月6日号の「週刊現代」にも「「東大までの人」と「東大からの人」」PDF)という特集記事が「理系、文系」と分けて書かれています。私のコメントも引用されて(On-lineでは3ページ目、pdfでは4ページ目)いますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか。「トップ」はどこでも、いつでも社会の目標、標的ですから。それだけ社会への責任が大きいということです。仕方ないですね。

理系ではUniversity of California at Berkeleyから東大で活躍する村山さんが取り上げられています。

すぐれた若者の才能をノビノビと伸ばす、世界に広く、物理的にも、精神的にも開かれた、闊達でオープンな大学、学会の環境づくりが大事です。

大学も、企業も、組織も、横に動けない「タテ」の社会構造は「フラット」な世界には基本的に適さなくなっているのです。

大きな可能性ある若者たちをどのような人材、人財に育てるか、これがグローバル時代の大きな課題 です。内向きの偏差値人間ばかりでは困るのです。どう育てるか、どのような人たちに育ってほしいのか、これこそが大事なのです。大学の教育への使命は重要です。研究も当然ですがこれも、将来の人材育成の大きな計画の一部です。