教育

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写真1

今回から“IdeasLab with ・・・”という企画があり、何とか時間を調整してYale大学主催のセッションに参加しました。4人の先生が5分ほどで要点を整理して問題を提起し（power pointも使える形式、だからビジュアルも大事）、その後、テーマ別に議論が始まり、いくつか結論を出そうという企画です。素敵なスタイルでした。ダボス会議は毎回いろいろ工夫をしています。Yale大学のセッションは経済関係の先生が2人、友人のDaniel Estyさん（Obama政権移行チームの一員、環境が専門）もいらっしゃって、特にRobert Shillerさんの住宅バブル崩壊の歴史など、とても面白い話が聞けました。最後にRichard Levin総長が最近のYale大学の科学に関する話題について話をされ、面白かったです。一番印象的なPerformanceでしたね。さすがです。

写真2：　右から問題提起のプレゼンするYale大学のEZ Ponce de Leon教授、Facilitator役のOxford大学のRichard Pascale教授、YaleのRobert Shiller教授とDaniel Esty教授。

写真3：　Shiller教授の問題提起

その後の議論では私は主にLevinさんのグループに参加して、いろいろと話が弾みました。制度的に他流試合を連続させ、個人力を発掘させる英米の大学や英米の研究キャリアの強さ、という話と、ここがアジア（特に日本）の弱さだ、という議論なりました。いつも主張していることですが、ここは皆さんの意見がすぐに一致しました。特にこれからの繁華とグローバル競争時代には、若者の力と可能性を如何に伸ばすか、これが大学の使命というところが結論の一つでした。

写真4～5：　Levin総長のプレゼン

 

30日の夜はUBS主催のディナーに招待され、英国保守党の党首Cameron氏 のスピーチがありました。英国の政治家の演説は上手いものです。

夕食の後は、10時半からCambridge大学の会へ向かいました。こじんまりした会でしたが、Allison Richard学長（Vice-Chancellor。Cambridge大学のトップがこのようなちょっと変わったタイトルである理由は以前お話しました。)が、今年はCambridge大学の創立800年ということもあって素敵な挨拶がありました。また、東大の小宮山総長、MITのSusan Hockfield 学長（President）にもお会いし、夜遅くまで歓談しました。

このRichardさんとHockfieldさんたちついては、私が何度も強調しているグローバル時代の画期的変化（参考 1、2）なのですが、このお二人は、ともに前職がYale大学学長（Provost）であり、それぞれCambridge、MITからトップにスカウトされたのです。HockfieldさんはYale大学でRichardさんの後任であり、これらの人事は先に紹介したLevin総長の人事（Provostは総長人事であると、何年か前にLevinさんから直接聞きました）なのです。Levinさんの慧眼のすごさです。

大学、企業、政治など等、どの組織であれ、トップはかくありたいものです。結局は、どう人を育てるか、これに尽きるのです。

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このサイトでいろいろな形で繰り返し出てくるのが、私たちのNPO 「Health Policy Institute, Japan」活動の一つの柱の「Global Health」関係です。これは国内の、そしてグローバル世界のいろいろな方々、たとえば世界銀行、ゲイツ財団、Rockefeller財団、また政府、政府機関とも協力しながら進めています。

これらの活動は「市民社会」活動といえるもので、このような動きムーブメントの推進を通して去年はGlobal Health Summit、アフリカ開発会議TICAD4 、G8サミット等へも貢献できたと思います。このサイト内でもいろいろ「search」してみてください。

世界には、信じられないようなとても不幸な状況の方たちが大勢いるのです。その一つの企画にも参加することができました。以前にも報告しましたが、Imperial College、BBC、Gates財団の協力、Rockhopperの製作「SURVIVAL」 というfilm documentary seriesです。これが一応完成して、ウェブ上で英日独仏語で見ることができます。私もメッセージを出しているのですが、これは日本語で書いてあるのですが、英語でしゃべっています。ちょっと変ですね。

慶応義塾医学部新聞（2008年12月20日号、第686号）の1面に、戸山病院長と私の対談、“今こそ建学の精神に立ち戻り、未来へ向けた「大学病院革命を」！”が掲載されました。慶應義塾大学病院の将来がテーマです。

私の論点は「大学病院革命」にも書いた内容で、これまでも機会あるごとに発言していますが、現在の政府が進める第5次医療計画にも通ずる基本的考え方です。

このブログを訪れてくださる方々には何度も言っていることですが、このグローバル時代、何が自分の強みで、何が弱みなのか、何が自分を他と差別する特徴なのか、リーダーの責任は何か、などにも触れてお話ししました。

私は慶應義塾の応援団と自認していますが、対談ではその理由についても触れられています。福沢諭吉の思想と行動とそのスケールを考える時、特にその時代と社会の背景を考えれば考えるほど、とてつもなく大きい人だと感じます。こんな人が今の時代、一人でもいるでしょうか。

この対談に目を通していただき、日本の医療、大学病院の役割とそこへの改革の工程を考え、実行していただければ嬉しいです。

私は成蹊学園で中高6年間を過ごしました。このブログでも何度か触れていますが、この時期は人間形成にとってとても大事な時期だと思います。

去年の6月、同窓会総会にお招きを受け、成蹊学園の課題について話をいたしました。少し長いのですが、ご興味があればと思い、講演のPDF を掲載します。以前紹介しましたが、少し短いインタビュー記事もあるのでこちらも見てください。

グローバル時代に、学校もいかに独自の特徴、価値を伸ばすか、他と差別できるか、これが要、といういつもながらの話です。

しかし、そうは言っても伝統というものはそんなに簡単に構築できるものではありません。しかし、私立学校には、その建学の精神にきわめて普遍性の高いものが多いのです。そこに立ち返るということです。特にグローバルなフラットな世界でも認められる特徴、これが大事です。生徒の人間形成に決定的な役割を果たすと思います。

それにしても、昭和24年の発行、いまや95版を数える名著、慶應義塾池田潔教授の「自由と規律」、これはぜひ皆さん、特に教育に関心のある方に読んで欲しい本です。

人づくりこそが、国の根幹です。

11月はひどい風邪を引いて、一週間ほど、ほとんど声がでない時がありました。そんな時に限って、4日も続けざまに講演の予定が入っていました。これらの会合に聴きに来ていただいた方たちには聞きにくい声での講演で申し訳なかったです。ごめんなさい。

一つは慶応大学の丸の内キャンパスでの講演。これはすごい人たちをお招きしています。私もお招きいただき感激。私の講演の感想も出ています。ありがとうございます。慶応義塾も今年で150年。無事にその式典も終ったそうですが、残念ながら私は海外にいたので参加できませんでした。おめでとうございます。

二つ目は、GRIPSで共産党中央学校の60人ほどの方たちの訪問を受けてのセミナーです。こことは、相互交流をしています。学問の場がこのような活動を続けていることは大事なことと思います。

次いで、日経ウーマンなどが主催するWomens Health Forum。この私のサイトを探索してみるとわかるように、私は明確に女性の応援団と思われています。今回は基調講演ということで、しかも私の後には専門の方たちが「乳がん」「動脈硬化」「女性医療」等のお話があるので、もっと広い視点でお話しをしました。「ピル」「10代の人工中絶」についても触れました。短くまとまったものが「日経ヘルス」(日経BP社）2009年1月号に出ました。聴きに来てくれた方たちの反応はどうだったのでしょうね、興味あるところです。

次の日に神戸で「神戸先端医療構想10周年」で記念講演をさせていただきました。出版物が出るかどうかわかりませんが、要点はblog（ページ4 and 5）で見ることができます（こちらのブログもご覧ください）。週末でもあり、国会解散があるかも、といううわさで持ちきりの時期でしたので、渡海元文部科学大臣を始め、地元の代議士さんも大勢見えておられました。本当にごくろう様です。

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最近、2組の若者たちからぜひ相談したい、というメールがありました。

午前に5人の大学生たち（慶応大学の方が主ですが）がきました。みんなそれぞれが熱い思いで、これからのグローバル時代、自分たちの可能性と進路について、という相談でした。いったい世界に何が起こっているのかなど、いつもの私のメッセージの理由とか、どんなことができるのか、したらいいのか、いろいろ議論しました。

ちょうど終わりのころにWilliam Saitoさん、杉田典子さんが来たので（お二人とは、最近、京都へご一緒しました、と紹介しました）。明らかに日本人では「超変わった」経歴です。こんな経歴は身近には想像もできなかったでしょうね。

写真1： 午前の5人組とSaitoさん（私の隣り）と杉田さん（左端）

午後も、同じように熱い思いの6人の若者たちが来ました。早稲田大学の2年生の3人が中心です。かれらは、今年Bangladeshに行ってあまりの違い、ひどさにびっくりし、短い間でしたが、いろいろできることを試したそうです。グラミン銀行のことも知っていて、このような状況を変えることに努力し、日本を変えたい、と。しかし、帰国して大学などで、いろいろ聞きまわっても、納得できるような返事が得られないと。さらに思いを強くしていたころに私のこのサイトにであい、どうしても会いたい、ということでメールをくれたのです。

写真2： 午後の6人組

これらの皆さんには、「社会起業家」Social entrepreneursへの認識があって、あまり日本では聞きなれないキャリアであるので、どんなことをしたらいいのか等、迷っているのでした。

このブログにあるような話しをしながら、議論をし、みなとても元気に帰っていきました。

要するに、何か根源的なことに気がついているのですが、どのようにすればいいのか、何かわからないことだらけ、ということなのですね。当然ですが、迷うのです。この根源的なことは、今まで教えられていた、常識と思っていた日本の社会的価値とはあまりにも違うので、戸惑うのは当然です。でも、世界では多くの若者、将来のリーダーがこのような進路(Peace Corp、Teach For Americaなど)から社会人としての活動を始めることも人気が高いのです。

皆さんに、まずAppleのSteve Jobsのスピーチを見る、聞くことを薦めました。何人かから、早速メールの返事がありました。

私もこのような「ウェブ時代の手法」で発信しているので、このような若者たちと会えるのです。うれしいですね。

時々、会うことになるでしょう。

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「毎日フォーラム」（2008年12月号）の「視点」に私の記事が掲載されました。

小学校を核に「全員参加型PTA」で地域力向上
研究者や大学生は地元学校でボランティア活動を

健康であるためには健康なファミリーが必要で，健康なファミリーには健康な地域コミュニティーが必要だ－。昨年4月に政府の新健康フロンティア戦略会議の座長として「新健康フロンティア戦略」をとりまとめたが、この基本理念を強く訴えている。

内容は子供の健康、女性の健康、働き盛りの健康、高齢者の健康寿命を延ばそうというのが柱で、その中で私が主張したのは、予防を重視した健康作りを進めるうえで、家庭の役割を見直し、地域コミュニティーを強化することだった。都市化、核家族化、少子化、女性の社会進出の進展で文化や伝統とともに家庭や子育てなど世代を超えた知恵の伝承が難しくなり家庭力は弱まり、崩壊しかけている。若い夫婦は子供の突然の発熱に戸惑い、いきおい救急センターに駆け込むことになる。一番の問題は子育ての知恵が継承されておらず家庭力が崩壊しているということだ。

木に例えるなら家庭力、地域力を高めることが根と幹であり、個別の政策はその先の枝であり、葉の部分だ。そうした大局観のない論議をしているから、政策も小手先の対応になりがちだ。

現代社会でこの家庭力を補うのが、地域コミュニティーだ。都市も田舎も、日本はコミュニティーの一体感、結束力がなくなっている。一体感を失ったコミュニティーは、何か起きた時に一番リスクが高い。逆に、普段から一体感があるところは、一人暮らしのお年寄りの異変にも気づきやすく、災害など何かが起きた時に強い。家庭力を作るためには普段から地域力を付ける必要がある。

ヨーロッパは、街中に人が集まる広場があり、価値を共有するような教会など、もともと集まる場所があるが、日本にはそれがない。まずは全国に約2万2000校ある小学校の活用を提言したい。1年生から通う場所なので都会でも地方でも、人の集まる場所として比較的近い場所にある。これを核に時間のあるときにはお年寄りや若者、地区の母親などが集まる。みんなが見ているから先生はより授業に集中できるし、子供たちを先生に任せきりにすることもなくなる。常設の「地域全員参加型PTA」だ。子供が病気になった時も「こうすれば大丈夫」とか、母親同士で教え合う｡子どもが病気なら気の合う知り合いに預けたりもできる。普段からそうした関係があると「お医者さんは誰がいい」という話も出て、地域の医師もみんなの仲間になる。自治体は巡回ミニバスなどを提供し、土日もこれらの自発的な地域活動を支援する。

コミュニティーの中では子供の健康、食事などをいろいろな人が見ていて、「朝はご飯をちゃんと食べなさい」とか、学校でお年寄り、他人が注意する場面も出てくる。しかられた経験のない子供が増えている現状では、周りとのこうした関係の構築は大切だ。街でもみんなが子供たちに自然に声をかけるようになり、子供たちも見られているから態度や姿勢もよくなる。多くの人が参加する学校に子供を6時まで留め置くと、大人のいるところで自習、復習、読書、運動、遊びといったさまざまな時間の過ごし方ができるし、親も安心だ。先生も自分の仕事に時間をさけるし、父母との関係もよくなるだろう。

一体感で予防医療に貢献

核家族の中で育った女性は（これは男性もだが）、兄弟姉妹や祖父母との接触が少ない、子供を抱いたりあやしたりする経験は、結婚して出産するまでほとんどしていない。コミュニティーの中では、妊娠時から「子供ができたのね」とか声がかかり、普段から周りが応援するようになると安心できるし、もっと明るい社会になるのではないか。たばこをやめた人や、運動でメタボから脱却した人がいればお互いの話題になり、試してみる。行政のトップダウン施策ではない、一体感のあるコミュニティーが予防医療も充実させる。

また、全国には保健所が約500ヵ所あるが、保健師や看護師などが積極的に地域に出ている地域は比較的には一体感があるという。それらの人たちが地域コミュニティーに入り込み、普段から交流することも大事だ。

もう一つは、大学の教員、大学院生、学生、事務スタッフのみんなが、自分の住んでいるところの近くの少、中、高校に行き、年間20時間程度の地域ボランティア活動（土日も含む）をすることを提唱している。学校の先生と一緒に授業をやれば、院生、大学教員も自分の発揮できる専門性に自信を持つし、先生からは子供たちの教え方を学ぶことになる。さらに大学生、院生にはインセンティブとして将来、学校の先生になれる資格を付与する。ボランティアをやった大学生には学校の先生を志望する人も多く、そういう人たちを30代からでも先生に登用するシステムを作れば教育現場も様変わりするだろう。流動性のある仕事やキャリアのあり方も、小学校を中心にした地域コミュニティーを強固にすると思う。こうしたプログラムは中高校、幼稚園、老人施設、病院などでも展開できる｡全員参加型地域社会の形成であり、これを自治体が支援する。

働く女性を支援する組織で、病児保育の「フローレンス」というNPO法人があり、加入者が年間数万円を出し合って運営している。病気の子供を登録した人たちが1日預かってくれて、場合によっては医師に連れて行ってくれる。このようなボトムアップの活動を社会事業といい、担い手を社会起業家と呼んでおり、世界的に広がり始めている。こうした事業の広がりは地域コミュニティーの形成にもいい影響を与える。

コミュニティーは地方自治体などの上から与えられるのではなく、自分たちで作るものだ。世代を超えた交流の場を作っていかなければ、都会も地方も「地域社会のないこと」から日本は崩壊していく。健康も医療も「Ｂａｃｋ ｔｏ Ｂａｓｉｃｓ」で基本に立ち返ることが大事だ。すべての政策は健康な地域のコミュニティー作り、家庭力の回復から始まるということを強調したい。

　小学校を核に「全員参加型PTA」で地域力向上
　研究者や大学生は地元学校でボランティア活動を
　（毎日フォーラム　2008年12月号）

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最近の医療改革の動きは目覚しいものがあります。しかし、どのような政策に基づいて行動に起すのかが、とても重要な所です。関係者がつい自分たちの立場から発言をしてしまうのはやむを得ないところもあります。これが政治のプロセスなのですから。

しかし、一方で歴史的背景に立脚し、中長期的な展望を持った政策という視点からの発言は極めて大事です。どうしても政府案は近視眼的になりがちですから。

私はできるだけこのような立場に立って、このブログや書籍、新聞などで発言するようにしています。あまりにも展望を持った政策への発言が少ないと感じるからです。

最近、読売新聞が医療改革への提言を大きく取り上げました（10月16日朝刊）。また、11月21日の読売新聞（21面）「医療ルネサンス　No.4479 提言　現場の声１：医療体制、まず効率化を」では私のコメントも掲載されています。記事は以下のような流れでした。

「■読売新聞社の医療改革提言（10月16日朝刊）には、医師ら医療現場からも多くの反響が寄せられた。4回にわたり、その一部と専門家の意見を紹介する。

■医師不足対策として、提言で打ち出したのが「医師の計画配置」だ。地方や、救急、小児科、産科などで医師不足が目立っている。こうした医師の偏在を解消するため、地域・診療科ごとに定員を設け、医師を計画的に配置する。

■まず、医学部卒業後2年間の初期研修を終えた後、専門医を目指して後期研修を受ける若手医師が対象となる。そのために、大学病院や地域の基幹病院、医師会、自治体が中心となって、新たな医師配置機関を都道府県ごとに創設するよう提案した。配属は、医師の希望に基づいて行われるが、希望者の多い診療科や地域では働けない場合もある。読者の医師からは「憲法で保障された『職業選択の自由』『居住・移転の自由』に反するのではないか」という意見が寄せられた。」

なかなかの滑り出しです。

「■これに対し、早稲田大学大学院法務研究科教授の和田仁孝（よしたか）さんは「地域ごとの医師配置を法規制することは難しいが、医療界が自ら工夫して配置の仕組みを作るなら問題ない。診療科の偏在は、専門医に定数を決めれば解決するはず」という見解だ。

■医療機器に敬称を鳴らす著書のある埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんは、「計画配置の考え方は理解できるし、可能だ」と話す。仮に、医師が希望していた渡海の病院の定員枠が埋まり、第2希望の地方勤務になっても、地方での経験は必ず勉強になる、と考えるからだ。「ただし、一度勤務したら戻れない“片道切符”では困る。地方で一定期間、勤務した後は、大学に戻って専門医四角を取れる道を保証するなど、安心して働ける仕組みを作らなければならない」

■政策研究大学院大学教授で内科医の黒川清さんも、医師の計画配置には賛同する。ただ、「地域・診療科ごとに必要な医師数を決めるには、医療提供体制の効率化を進めることが不可欠」と指摘する。救急たらい回しを防ぐため、基幹病院に地域の医師や看護師が常に参加し、24時間体制の救急医療を行う。また大学など大病院は入院医療に専念し、必要なら、外来には開業医も参加するのが効率的だという。黒川さんは「教育、環境など重要課題のほとんどに基本法があるのに、医療にはない。今こそ『医療基本法』を制定し、改革の理念を打ち出す時だ」と話す。」

いかがでしょうか。読売新聞もがんばりますね。皆さんのご意見をお寄せいただけると担当の記者たちも喜ぶでしょう。皆さんも政策のプロセスに少しでも参加しましょう。

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Kauffman財団というEntrepreneurshipをテーマに活動している財団があります。]

この財団が11月17～23日、起業家精神の理解と行動をグローバルに進める企画“Global Entrepreneurship Week”が世界の約80ヵ国で展開されました。日本では、本田財団、私も所属する政策大学院大学GRIPS、Asia Productivity Organizationなどが中心となって東京と京都の2箇所で開催しました。東京開催の前日が本田賞の授与式でした。会議の公用語は全部英語。

まずはGRIPSで講演会、次いで“エレベーターピッチ”という「エレベーターの中で出会ったエンジェル投資家に自分のアイデア、企画を30秒で売り込む」という企画がありました。ビデオを見て40近い企画応募から3つが選ばれ、3人一組のプレゼンがありました。Asia Pacific University、秋田国際教養大学チームが勝ちました。秋田からの参加者3人はみな女性で日本人学生はいなかったようです。この2校は日本では例外的に本格的な国際化をしている大学です。

APU学部学生、約5,000人の約50％が留学生で、授業の半分は英語。

秋田国際大学の生徒の入学時の偏差値は「80」を超えているそうです。ここは本格的リベラルアーツの小さな大学で、1年目は全員が寮生活、1年間は海外の大学へ留学、入れ替わりで交換留学生が来ているのでキャンパスにいる学生の約40％が海外からの生徒。選択科目の日本語やフランス語などの授業は別ですが、授業は原則全て英語です。

京都では立命館大学で開催されました。ここでも参加した講師は素晴らしく元気があって楽しかったですね。

写真　京都大学の会場、子供起業家も

翌日は学園祭の最中だった京都大学の時計台で、NPO法人アントレプレナー開発センターが主催する小学生も参加した、実践的な地域のエコを目指すビジネスのプレゼンとブース出展がありました。この日は全部日本語です。プログラムの雰囲気はイベントのWebサイトで見ることができます。なかなか楽しかったですし、子供たちも学生さんも、皆さんユニークで、面白いことを考えています。企業がちょっと手を貸すと、スルスルと育ちそうなものもあります。すばらしい教育であり、経験だと思います。皆さんで応援しましょう。

主宰する原田きくこさん、がんばっています。皆さんも応援してください。賛助会員、企業からの支援もお願いします。一度、このNPOのWebサイトをたずねてください。子供たち、元気でいいですね。

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日本でも国内も貧富の差が広がり、人為的事故が数多く報道されます。あまり、明るい将来が描けないのですね。国民の心は不安で、すさんでくるのです。これは家庭に、そして子供に伝わります。悲惨な事件が起こるのも、こうしたことと無関係ではないでしょう。人間は社会的動物です。一人では生きて行けません。

特に何もなければ、みながそれぞれそれなりに生活していくでしょうけど、何か起こった時は弱者が適応できずに犠牲になりやすいのです。この10年、日本での自殺の増加（約30%増、その増加分はほとんどが40代、50代の男性です、なぜでしょうか）、医療崩壊とか、あまりにひどい無責任「失政」年金制度、非正規雇用増加などなど、グローバル世界の変化に対応できない日本の政府、政治の責任です。貧困の犠牲者は増えるでしょう。

医療と教育、これら社会基盤の公的支援不備は、世代を超えて持ち越される社会の不公平であり、大きな社会不安定要因です。

低所得の人たちは身体の具合が悪くても受診を控える傾向があります。自己負担の増加、収入への不安、家庭内の問題などなど、経済成長期で構築された日本の社会制度がうまく機能しないのです。改革していくための政治、政府、社会が機能しないのです。20世紀後半の数十年にわたって出来上がった「政産官」を巻き込んだ既得権者の構造がしっかり構築されてしまっていて、改革がなかなか進まないのです。政治と役所と産業界の連携ががっちり出来上がってしまっているのです。経済成長しているときは社会への富の再分配が「鉄のトライアングル」でそれなりに機能していました。教育、年金、医療制度など、社会に必須な基本的も制度も機能していたのです。この従来からの既得権者たちが、日本を囲む世界環境の変化に対応できないのです。

「低所得の方たちは早く死ぬ」という現象はいくつも報告されています。これが基本的な人権問題ですが、先日2回にわたって報告したロンドンでの会議、WHOのCommission報告書の核になる大きなメッセージです。日本のようなOECD諸国では、この格差などは国内問題であり、政治の問題。ということは、皆さんが選挙で誰を選ぶかにかかっているということです（納得できなくてもこれが民主主義プロセスの基本ですから）。

この経済格差、健康格差、「寿命格差」について、最近の近藤克則先生たちの成績について朝日新聞に記事があり、私のコメントも掲載されています。もちろんスペースの制限で言い足りないところがあります。私たちのシンクタンク、医療政策機構の調査でも同じような人々の行動が見られています。