大学改革は待ったなし、日経シリーズ

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大学改革は遅々として進みません。東大の秋卒発表はメディアも大きく取り上げ、一歩踏み出していますが、社会の受け皿とか、とにかく各論に入って、できない理由ばかり取り上げるのですね。

今やトップの大学は教育にも、研究にも「多様性とグローバルに開かれた大学」でなければ意味がないでしょう。

最近の日経新聞が朝刊の一面で大学改革シリーズを出していますが、これに同時並行でウェブでのシリーズも出ています。

私もこのシリーズでインタビューを受けましたが、小泉総理のころから主張していた「大学の大相撲化」(1)(こちらからこの日経シリーズがいろいろ読めます)というキーワードでまとめられています。このブログで「大学改革」「大相撲化」などで検索すると多くの記事を見ることができるでしょう。

相変わらず「知の鎖国」(12)なのです。

日本社会は日本の大学教育を本気で心配しているのでしょう。しかし、社会のほうも大学で評価し、学生本人を見る目がなったのでしょう。双方が適当だったのですね。それは所詮、過去の枠組みの中の日本だったからなのです。

国の根幹は人づくりです。どんな人を育てるのか、この先の見えない世界で、各界の「リーダーは」日本をどこへ向けたいのでしょうか。

若者たちのせいにしてはいけません。「子供は社会を映す鏡」なのですから。

すぐにでもできることは学生さんたちの選択肢です、「休学のすすめ」(1)、「Gap Year」などでしょうか。

 

私の考えをJapan Times、そして東京大学医学部同窓会新聞「鉄門だより」に

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今年になっても国会事故調についての取材がいろいろあります。海外ではこの報告書そのものばかりでなく、このプロセスへの評価は高いようですし、公開性、透明性、世界へ向けた意識、そしてわかりやすい英語での発信のインパクトも評価されています。

日本が変わることへの期待、安倍政権への期待、国会事故調の意味などが混ざっているのでしょう。

更に2月にはSan Francisco ? Stanford大学、Paris(OECD) – Boston(AAAS)、Rio de Janeiro(InterAcademy Panel)などへ、主としてこの関係でのパネル、表彰、講演などの出張が入っています。ちょっと忙しすぎますが、日本の広報だと考えています。

最近では「What Japan Needs to Do」という私を含めた5人のインタビュー記事がJapan Times、そして東京大学医学部同窓会新聞「鉄門だより」に「民主主義を本当に機能させること」という記事が出ています。

それなりの発信力ですね。 

 

新春対談、そして2つのイベントへのお誘い

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皆さん、あけましておめでとうございます。

こんなに遅く今年の初ポストとはいかがなものかと思いますが、申し訳ありません。

再び安倍政権となりました。いろいろな会議が立ち上がり、各省庁は補正予算や来年度予算など、正月も返上で大忙しでしょう。

私も何となくせわしなくしています。

今年は皆さんにとってより良い年になることを心から期待していますが、どんなものでしょうか?

さっそくですが、公明新聞の元旦号に公明党の山口代表との「新春対談」が掲載されていますのでご紹介します。短いものですが、私の視点は、国会事故調以降に再開したこのブログに来ていただいている方にはおなじみのことです。

さて、2つの会への参加のお誘いです。

1) 1月14日、午後2時から東京の渋谷で、留学支援をしているAGOSで私のトークがあります。できるだけ対話形式で行きたいと考えています。よかったら参加しませんか?

AOGSはUCLA同窓会メンバーの横山さんの主宰する留学支援の組織です。ULCA学部卒で、あの有名なCollege Basketballの伝説のJohn Woodenチームのマネジャーをやった初めての日本人、東洋人です。このブログにも、何度か紹介しているH-LABプログラム1)を、AOGSとは独立して支援してくれています。

2) 1月29日、午後7時から、これも東京の丸の内で、渋沢健さんたちJCIEと私たちの医療政策機構HGPIとで、今年の6月の横浜で開催される東京アフリカ開発会議「TICAD 5」に向けた活動「アフリカ成長の鍵:グローバルヘルス」を開始します。アフリカに興味のある方たちも、そうでない人たちも、ふるって参加してください。
私も10月にNairobi12)へ行ってきました。

今朝は、USAIDのJay Shighさんのお話を聞くHGPIの朝食会でした。日本の企業と米国のODAの協力なども、これから前向きのテーマです。

何かあわただしい年の始まりですね。

 

国会事故調をめぐる記事いろいろ

国会事故調の意味については、このブログでも繰り返し問いかけているところです。

そうとう優秀な霞が関の官僚にもその本質を理解している人はかなり少ないように思います。

そんなところですから、「3.11」、そして「憲政史上初の国会事故調」を契機に日本が変わり始めるのにはかなりの時間がかかるように思います。

最近の衆議院の選挙でも、投票率は低いし、特に「第3極」などという多くの政党が出てきたことも紛らわしかったですね。投票所の現場からのtwitterなどの様子と、新聞などの報道ぶりには結構ギャップがあるようにも見受けられましたね。

今週は、再び「FACTA」1)に国会事故調をめぐる記事が掲載されています。

他にも産経新聞日経ビジネスONLINEの最近の記事1)を紹介します。重複があるかともと思いますが。でも大事なことなので。

皆さんで、日本の将来を考え、話し合い、行動しましょう。

 

国会事故調の意味、「立法府」国会の意味、選挙の意味

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「立法府」である国会は「国権の最高機関」と言われています。とはいっても皆さんにその実感がありますか?

国会事故調について、国会の機能についてなかなか鋭い指摘がありました。日経ビジネスオンラインの記事「国会議員の実力を高め、民間の英知を政策に反映するには?~「国権の最高機関」が聞いてあきれる国会活動のお寒い現状~」(2012年12月14日掲載)です。

民主制度の基本である「三権」分立の「立法府」である国会、「国権の最高機関」はその本来の機能をしていないのだと思います。機能させるのには、あなたたちが選挙で選ぶ議員さんに何を託すかなのです。時間のかかることですが、特に若い人たちは自分たちの将来がかかっているのです。

特に若い人たち、今度の選挙から、あなたたちも意識を変えて、投票することです。日本の将来はこれからのあなたたちが作っていくのですから。

民主制度を機能させるのは時間のかかることなのです。

よーく「眼」を開いて、候補者の「人となり」をあなたなりに見極めて、投票しよう。

まずは選挙に行くことです。

 

米国の「フクシマ国会事故調」、長崎大学、そして選挙と機能する民主制度

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国会事故調が始まって1年、報告書を提出して5か月がたちました。

米国議会は独立したフクシマ事故調査委員会を科学アカデミーに依頼して立ち上げて、この7月に活動を開始しました(委員のリストはこちら)。

この活動はウェブでも見ることができます。

その第3回は日本で開催され、東京とフクシマ視察の行程です。これは立法府によるも独立委員会ですから、米国側は基本的に、日本側の行政府も関わらないと判断しているようでした。

東京の第1日目は、GRIPSで私のプレゼンと討論に始まる3日間の会議、ヒアリングなどが行われました。各委員も私たちの報告書を詳しく見ていて、国会事故調の評価がとても高いことがわかりました。

基本的に公開ですが、質問は委員に限られていました。この様子はちょっとだけ朝日新聞などに報道されました。

別の日にはDaiwa Capital Markets Conferenceで、「Global Agenda in Post-Fukushima」という基調講演をしました。講演者も参加者も半分以上が日本人ではないので、英語が使用言語のようでした。私は「「国会事故調」は立法府である国会による、憲政史上初めての独立検証委員会」と紹介し、私の話を始めました。

講演後、ある方がこられ、「私は英国で10年ほど大蔵省勤務の公務員、その後は私企業にいるが…」と自己紹介をして、「このような立法府による独立した検証委員会が初めてなんて信じられない…今、英国では2つ委員会が動いているよ…」と伝えに来られました。

海外の評価に比べて、日本では反応が弱いようですが、それは多くの国民も、多くの議員さんたちも、役所の人たちも、民主制度の機能についてよく理解していないのでしょうね。8月16日のブログでも指摘したところです。

また、別の日には、長崎大学に講演で参りました。多くの若者たちが参加しました。結構な数の高校生も参加していいて、高校生たちがすばらしい感想を大学に寄せてきました。

この若者たちが、この国会事故調というプロセスは、立法府の機能強化の一つであり、これが民主制度の基本にあるということを理解できた、ということなのです。

選挙に参加するということはこういう意味なのです。すぐには国の姿は変わらないでしょうけどね。機能する民主制度の構築には時間がかかるのです。

だからこそ、若い人たちはよく考え、選挙に参加し、投票しなくてはいけないのです。日本の将来のためにも、あなたたちの将来のためにも。

 

国会事故調報告書の売れ行きは良好、民主制度は動くのか?

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国会事故調の報告書の売れ行きは悪くないという記事が出て、うれしくなりました。みんなが、チームとしてがんばった成果ですから。

皆さんの私たちへの評価はいかがでしょうか? 海外では信じられないほど評価が高いのです(1)。

皆さん一人ひとりが、選挙の時にも、また皆さんの選んだ国会議員さんたちに、この報告書に書いてある「提案」を実現しようとしているのか、日常的に問いかけてください。

そうして皆さんと議員さんの間に、なんとなく「その雰囲気」が浸透してくるのが、民主制度を機能させる、立法府を動かす、ということなのです。

この選挙というプロセスで、少しずつでも、あなたたちの将来を、日本を、変えていくのです。

選挙は、国の政治へ関与する、国民一人ひとりの大事な行為です。 

 

AAASのScientific Freedom and Responsibility 受賞の知らせ

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AAAS (American Association of Advancement of Science) は全米、というか世界の科学者の会員を擁する最大ともいえる科学者の組織です。その活動は多岐にわたりますが、世界でよく知られているのは、毎週発行する「Science」という科学誌で、編集長は米国科学アカデミーを12年間にわたって率いたBruce Alberts1)です。

このAAASにはいくつかの賞があります。
先日、事務局から電話連絡があり、私が受賞者の一人となり、“Scientific Freedom and Responsibility”を受賞することになりました。まったく「想定外」のことです。

受賞の理由がAAASの公式サイトに掲載されました。Richard Meserveさん1)、Sunil Chackoさん1)のコメントもあります。うれしいことです。

Sunil Chackoさんは、この受賞についてもHuffingpostに投稿もしてくれています。

GRIPSのホームページにも掲載されています。

年次総会で授賞式が行われるのですが、今年は2月中旬にBostonです。なんだか、思いがけなくうれしいことが続きました。

国会事故調で一緒に活動し、また支援してくれた多くの国内外の皆さんのおかげです。ありがとう。

 

国会事故調の私の考え方: 民主制度を機能させる

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国会事故調については、いろいろとこのサイトでも、また他のメディアでも意見を発表しています。

今度のフクシマの教訓から学び、社会のいろいろな制度疲労を変えられなければ、日本は沈没しかねないと思っています。産経新聞10月11日の私のコメント、「今回変わらねば日本沈没」にあるとおりです。

最近の東京新聞(中日新聞にも)の11月8日に掲載された「そこのけお手盛り人事、原子力ムラ支配復活」にも私のコメントが出ています。

確かに、フクシマ原発事故以来の日本の事故への対応、エネルギー政策と原子力発電の方向、新しい原子力規制委員会、使用済み核燃料棒処理等々、原子力関係の議論も政策も、どこへ向かっているのかよく分かりません。

時間をかけて議論が必要なのは言うまでもありませんが、どうも「「脱原発」か「原発容認」か」、という狭い視野の議論になっているように思われます。

そして、原発関係のいろいろなことがうやむやの中で進んでいるようにも思われます。相も変わらず発想は近視眼的、透明性も低いのです。

皆さんはどうお考えですか?

私たちの国会事故調報告書の中心は、国会という「立法府」が、原子力に関するいろいろな問題について「行政府」をしっかり監視しろ、ということです。

三権分立は民主制度の基本ですが、日本では基本的には行政府の各省庁が政策を作り、それら執行しているのです。なにか変ですね。政府としての統治が機能していないのです。

最近でも、司法が選挙の1票の格差の「1:5」は「違憲」である、としているのに、立法府は何もしてきませんでしたね。国民も立法府も一票の差「1:3、1:4」などを容認していたのです。今までは司法もずいぶん弱腰でした、そして立法府も責任ある対応をしていなかったということです。なぜなのか、考えてください。

私のこれらのコメントについても考えて頂き、皆さんが、皆さんの選んでいる、そしてこれからの選挙で選ぶ国会議員に対して、国会事故調の提言の実現へ向けるよう、行動を起こしてほしいのです。

このような意識と行動こそが日本の民主制度を機能させる大事な基本の一つなのです。

 

山中さんのノーベル賞、私のコメント

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山中伸弥さんのノーベル医学生理学賞受賞、素晴らしいですね。10月にSTS Forum出席で京都にいるときに山中さんにお会いしました。このことにはちょっと触れましたね

とてもインパクトのある素晴らしい業績ですし、世界からも期待されていたのです。はじめの論文が2006年ですから、どれだけ山中さんのiPSの発見のインパクトが大きかったかが理解されます。本当にうれしいです(1)。

私はノーベル賞について、このサイトでもいくつもコメントしていますし、今回も新聞などからもコメントを求められ、私の従来からの意見と同じコメントをいたしました。

私の意見の中心は日本の大学を含んだ、皆さんが当然と考えている日本の社会制度の課題です。つまり「タテ」社会についての意見です。

以下のようなポストで私の意見を理解していただけると思います。

1. 「東大とノーベル賞」

2. 「なぜ東大からノーベル賞が出にくいか」

3. 「ノーベル賞とアカデミー賞」

4. 「人材育成は国の根幹」

5. 「ノーベル賞100周年を記念して」

6. 「我が国の研究者養成の現状と緊急課題」

7. 「「出る杭」を伸ばす他流試合」

山中さんのような研究のインパクトは「インパクトファクター」ではないのです。世界でのインパクトなのです。

それらは多くは反骨精神であり、本流からはなかなか出てこない、“Crazy Ones”1)のすることなのです。

21世紀になって、日本の方は11人のノーベル賞になりましたが、南部さん(物理)、下村さん(化学)、根岸さん(化学)は、米国でキャリア作ってきた方たちです。利根川さんもそうです、San Diego、Baselですね。

「出る杭」「Crazy Ones」であることを恐れてはいけません。「出る杭」こそが世界を変えるのです。