Global Innovation Ecosystem

日本学術会議では2000年から毎年、“科学技術と持続可能な世界”をテーマにして国際会議を開催しています。今年は9月7日に開催した「Gateway to India」に続き、2日間に渡って「Global Innovation Ecosystem」という会議を開催しました。いま世界中が「innovation」をキーワードに動き始め、競争が激化しているところです。「innovation」については、2004年にアメリカで報告された“Palmisano Report”と呼ばれる「Innovate America: Thriving in a World of Challenge and Change」などが参考になります。Palmisano Reportについては日本語での解説もされています。また、この報告書を取りまとめた議長でIBMのCEO、Samuel Palmisano氏の思想についても参考にしてください。

京都で開かれたこの国際会議には、Palmisano Reportに中心的に関与したGeorgia工科大学のHicks教授、またStanford大学のRosenberg教授等々、素晴らしい方たちが参加してくれました。当日の様子はNHKのニュースでも取り上げられていました。

2日間の会議の締めくくりとして、私は以下の趣旨で話しをしました。

「5年前の“9.11”を覚えていますか?たった5年で世界はとても“fragile”になったのです。なぜなのか、よく考えてください。科学技術と経済成長はもちろん大事ですが、地球規模の問題として増加する人口問題。それに関係して引き起こされる環境、エネルギー、食料、水等々の問題。そして南北格差と貧困。これらの問題解決という目標への共通の認識がなければ、グローバル時代の問題は改善されない」、と。

この会議の参加者が中心となって、問題の解決に対する計画を一緒に考えていこうという方向性が出来つつあります。

9月21日の日経産業新聞に会議に参加してくださった滝順一氏の記事が掲載されていましたのでご紹介します。

● 「初めの一歩」踏み出す 「定期的な協議」を継続:
● 世界的技術革新めざす国際会議経済成長と地球環境問題の解決を同時達成する「世界規模での技術革新(グローバル・イノベーション)」は可能か。その実現に国際協力は必要か。日本の研究者の呼びかけに応じて、米欧やインド、 中国などの科学者、経済学者が集まり国際会議が開かれた。国家利益と国際協力を巡って議論は迷走したが、定期的に話し合いを続けることで最後は一致、重要な論議の「初めの一歩」になった。
● 「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2006-グローバル・イノベーション・エコシステム」は、日本学術会議や経済社会総合研究所などの主催で8、9日に国立京都国際会館で開き、約50人の専門家が討議した。
● 「グローバル・イベーション・エコシステム」は、科学技術振興機構の生駒俊明研究開発戦略センター長ら日本の研究者が提唱する概念。
● 耳慣れない言葉だが、イノベーションにエコシステム(生態系)という言葉をつなげたのは、2004年の米競争力評議会報告(パルサミーノ・リポート)が最初。
● 米国の情報通信(IT)産業の代表者らがまとめた同報告は、産業競争力の優位を維持するために途切れることのない技術革新が必要だと主張。企業や大挙が競争と協働作業を繰り返す社会環境を進化や多様性を備える自然の生態系に例え「ナショナル・イノベーション・エコシステム」と呼べる社会システム作りを進めるべきだとした。
● 生駒氏らの提案は、国の競争力政策としてのイノベーション・エコシステムの発想の枠を押し広げ、気候変動や新興感染症対策など人類共通の課題の解決につながる技術革新に国際協力で取り組めないかというもの。「国家のエゴのための技術ではなく、地球のエコのためのイノベーション」(生駒氏)という転換だが、なかなか理解されなかったようだ。
● インド政策研窮センターのブラフマ・チェラニー教授(安全保障論)は「討議内容が各国のナショナルな話ばかりでグローバルな提案がない」と話していた。
● 実際、パルサミーノ報告が引き金となって、世界中でイノベーション政策が花盛りだ。会議でも目立ったのは、各国の競争力強化を狙ったシステムの紹介だ。
● 日本政府関係者は今年からスタートした第三期の科学技術基本計画でイノベーションをおこす環境づくりを政策の柱に据えたことを披露。英マンチェスター大学のルーク・ジョルジュ博士(科学技術政策)は国内総生産(GDP)の<%を研究開発没資にまわすことなどをうたったEU(欧州連合)の政策を話し、シンガポール経済開発庁バイオサイエンス局長のスワン・ジン・べー氏も多国籍バイオ企業誘致などによる科学技術立国の進展ぶりを話題にあげた。
● 一方、米スタンフォード大学のネイサン・ローゼンバーグ名誉教授(経済学)は技術革新によって未利用石炭資源が使えるようになった20世紀羊ばの実例をあげて「資源量は技術に依存する」と話した。資源・環境問題のあい路がイノベーションによって広がりうるとの展望を示す発言だが、こうした示唆の上に議論が積み重らなかった。
● 国家間で技術開発競争が激しさを増し日本自身も競争力政策を掲げる中で、陳向東(チェン・シャンドン)・北京航空航天大学教授は「先進国にとってすでに古くなった技術分なら協力は可能だろう」とみる。
● 学術会議の黒川清会長は「(政治的にも環境的にも)今の世界は極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。科学技術の役割は重要」と締めくくった。」
● (日経産業新聞 2006年9月21日(木) 滝順一)

Gateway to India

日本でもインドへの関心が高まってきているように感じませんか?

9月7日に、インドから3人のお客様を迎え、立命館大学アジア太平洋大学学長のCassim氏と相談して企画した、「Gateway to India」というシンポジウムを立命館大学の素晴らしい会場で開催し、大勢の方が来場されました。9月8日~9日に日本学術会議が開催した「Global Innovation Ecosystem」のサテライトとして企画したものです。

Cassim氏については何回か紹介しています。スリランカ出身で日本にはもう20年以上いらっしゃいます。立命館大学アジア太平洋大学は、日本で唯一の本格的で、しかも実際の内容も完全国際化している唯一の大学と言えます。

この「Gateway to India」では基調講演に日系3世の米国人「はね(羽根)」氏をお呼びしました。私の友人でもあるHaneさんは、Clinton政権時、ホワイトハウス科学技術政策の国際戦略担当のトップであり、また国家安全保障委員会の科学技術担当責任者も歴任された素晴らしい方です。政権交代以後は、ベンチャー投資の目的などで時々来日されています。

インドからは、政治学者Chellaney氏(昨年、アジアの安定をテーマにした学術会議開催の国際会議にも招聘しています)、歴史学者で芸術家Jafa氏、教育学等のGupta氏(今年4月のNew Delhiでのアジア学術会議でもお会いしました)をお招きしました。日本側の参加者も、立命館大学政策科学部教授の佐和隆光氏、法政大学経済学部長・教授の絵所秀紀氏、元インド公使で日本学術会議事務局長の西ヶ廣渉氏と、論客ばかりでしたので、議論も活発で大変よかったです。

ちょうど東海道新幹線社内誌『Wedge』の「読書漫遊」に、私がインドに関する3冊の本を紹介した「インドの深みを知り 日本を見つめ直す」が掲載されています。こちらも是非読んでみてください。

WEDGE_「インドの深みを知り 日本を見つめ直す」.pdfをダウンロード

天皇皇后両陛下に「おめでとうございます」

日本学術会議が共同主催する国際顕微鏡学会に参加するため札幌に出かけました。この国際学会には天皇皇后両陛下も御臨席です。朝から、秋篠宮家で男子誕生の知らせが入り、両陛下にもお祝いを申し上げました。

学会会長の開会の挨拶でもこの慶事に触れられ、両陛下に大きな拍手が沸きました。天皇陛下のご挨拶では、1986年京都で開催されたこの学会のあとで、scanning electronmicroscopeを使い日本中にいるハゼには2種類あることを発見(天皇陛下はハゼ研究の分野では著名です)し、論文にされたことなどに触れられ、最後に「皆さんのお祝い、ありがとう」とのお言葉がありました。 これがこの日のテレビで繰り返し流れたのです。

この日の予定は以前から決まっていたことで偶然でしたが、私も運がいいな、と思いました。

会議には松田科学技術担当大臣もご出席され、帰りも同じ飛行機で帰りました。

子供を元気に

学術会議の活動の一環で「子供を元気にする」講演会がありました。その中で、なんと私が基調講演を50分。ちょっとそぐわない感じがしました、、、。

しかしながら、子供を囲む社会の状況、大人の状況はよくないですね。都市化、核家族化、少子化、自然に接しない日常生活等々。香港では「平均の住居が14階」にあるということです。どんな子供達が育つのでしょうか。テレビの強い影響を受けて育つ。本当にかわいそうですね。

参考までに下記のブログなども読んでみてください。

2006/7/20 「子どもを育てる、みんなで育てる」
2005/8/1  「ときめきと教育」
2004/8/1  「科学者の社会責任:子供を育てる、みんなで育てる」

科学者の不正行為-その2

昨日もお話したように科学者の不正行為が社会問題になっていますが、読売新聞にもこの問題が特集記事として連載されています。9月3日(日)掲載の第6回に、「科学立国は今-不正を断つために」として、滝田恭子氏によって私のコメントが以下のように紹介されています。

● 研究費の不正受給や論文データのねつ造、改ざんなど、国内で起きている問題は互いにどこかでつながっている。根っこにあるのは科学技術予算の急激、大幅な拡充だ。
● 大学が予算をきちんと執行管理できなければ研究者まかせになるし、巨額の研究費を獲得した研究者が目の行き届かないくらいに研究室のメンバーを増やせば、論文の不正を招く。
● 日本は世界の科学をリードする米国にならい、公募によって配分先を決める競争的研究資金を増やしてきた。だが旧態依然たる社会構造に、形だけ米国流を持ってきても成功しない。研究者社会の改革が必要だ。
● 私は米国の大学で研究生活を送ったが、研究者はより良い環境を求めて大学をどんどん移る。大学も外部資金に頼っているから、資金をとれる研究者をサポートする体制を整えている。
● 大学の事務局が研究者の持つ装置や研究室の広さを把握し、学生を増やして研究を拡充させられるかどうかまで判断して研究者に資金申請についてきめ細かい助言もする。だから米国では不正受給という問題は起きにくい。
● 日本に必要なのは研究者の流動化だ。米国では博士号を取得したら、出身校とは違う大学で「ポストドクター」として武者修行をする。助教授になる時には、また別の大学に行く。
● 若い研究者を指導する教授たちは、他流試合に送り出した弟子たちの挙措によって、データの取り方や研究手法の適正さなどを評価される。だから若い人をしっかり育てようという緊張感が、研究室に常にみなぎっている。
● 日本では、教授が手足として使いやすい若手を手放さない。論文を量産して多くの研究費は獲得するが、米国のようには指導が行き届かない。
● 大阪大や東京大で起きた論文ねつ造疑惑は、教授が力量以上の研究を行おうとしたことにも原因があるのではないか。学生が実験したデータについて、週1回は直接議論できるくらいの規模の研究室でないと、教育者としての責任を果たせないはずだ。
● 学会を研究者の真剣勝負の場に変えていくことも必要だ。研究に間違いがあるのは当たり前。学会のオープンな議論の中で競争相手から指摘された時にきちんと受け止め、自分を鍛えていくべきだ。
● いい加減な受け答えをすれば、本人だけでなく、指導している教授の能力まで疑われる。日本では仲間同士ほめあったり、有力教授を敵に回したくないから問題点の指摘を控えたりして、学会が間違いや不正を防ぐ機能を果たしていない。
● 日本学術会議も10月には科学者の行動規範を制定し、不正防止に生かすつもりだ。倫理アンケートも実施したが、少し残念だったのは、不正の調査・選定を行う第三者機関を求める声も研究者の中に多いこと。
● 国の関与で第三者機関ができても、役人の天下り先になるだけで、きちんと動くのか疑問だ。研究者自身が大学や学会の改革に取り組み、不正を防止しようと努力するのが先だろう。
(読売新聞 2006年9月3日)

日本学術会議では「科学者の不正行為」についての提言を2005年に発表し、その後もいくつかの会議、報告書等を科学者コミュニテイへ向けて発表しています

2006年9月

高知工科大学10周年記念事業
日本学術会議中国・四国地区会議公開学術講演会
日程: 2006年9月2日(土)
会場: 高知工科大学
演題: 「日本の課題」

シンポジウム「子どもを元気にする環境とは-政策の現状と評価-」
日程: 2006年9月4日(月)
会場: 日本学術会議講堂

奈良先端科学技術大学院大学創立15周年記念講演会
日程: 2006年9月25日(月)
会場: 奈良先端科学技術大学院大学ミレニアムホール
演題: 「科学者の社会的責任」

科学者の不正行為

科学者の不正行為が大きな社会問題になっています。世界のどこででもこの問題は起こりますが、これには様々な背景があります。 8月31日にこの問題について総合科学技術会議でお話ししました。

内容は、“研究費を受け入れ、執行、管理する能力が大学等にまだないこと”そして“研究費の管理が研究者にまかされていること”、“米国のシステムを一部取り入れても日本の社会構造と整合しないことがあること”、“日本では研究に対して指導者の責任と指導の能力が弱いこと”、また“大学初ベンチャーとの関係についても研究者に責任が押し付けられている現状”等々です。最後の点については、2004年7月30日の朝日新聞に掲載された「私の視点:治験と株保有 強制力ある規制が必要」でも指摘しています。科学者がもっと発言することが必要です。

また、“不正行為”と“間違い”は別物であることを明確にしておくことの大事さも強調しました。これらについてはまた改めて書くつもりです。

9月3日の読売新聞朝刊に、「研究者こそ改革の旗手」というタイトルで私のコメントが掲載されました。

韓国の黄教授のES細胞不正事件のときにも、東京新聞(2005年12月23日、朝刊)に私のコメントが掲載されています。

また今年もノーベル賞発表の季節がやってきますね。