フクシマ原発事故以来、このカラムで情報開示と透明性の担保が、政府にしろ、企業にしろ、信用の基盤であること、今回のフクシマではこれは特に初期に致命的に欠けていたことを指摘してきました。
この信頼の失墜が、世界に明らかになっているのがグローバル時代の怖さです。「風評被害」もここに根っこがあるのです。
そして、その対策として「この一手」 （資料１，２，３） として、「独立」した、「国際メンバー」により、「委員会Commission/Task Force」の立ち上げの重要性を指摘してきました。
一部の国会議員中にもこのような動きを認識しておられる方々も多い、あるいは増えているようです。
この大事なときに、国内では「コップの中の嵐」の政争の様相となり、世界からは日本は本当にだめなのだね、という認識が広がっているでしょう。
IAEAの視察団の報告も出ましたが、透明性と発表の遅れが、致命的であることを指摘しています。当然ですね。
このような日本のあり方は問題があるとして、国際的な場では以前から認識されていたようですが、さすがに国内問題との認識をしていたようです。
しかし、今回のフクシマの対応と原因調査で、これらの件が指摘されていたこと、その対応が不十分であったことが、少しずつではありますが、知れてきました。
最近では、以下のようなコメントが出ています。関係者の間では知られていたことなのでしょう。
３．日本政府の弱点の指摘 などです。
信用回復の「一手」を始めないと、何をしても、落ちた信用の回復には時間がかかるものです。