グローバル時代、いよいよ不況に突入するのか、先が見えない時です。
さて、世界はどう動いていくのか？日本の課題は何か？
このブログでも多くの発言、提言しています。しかし、日本の動きはゆっくりですね、なぜでしょうか？どんな政策が必要なのか？「学」の世界は何をすべきか？それぞれが考えて、行動しなくてはいけません。
雑誌Science（11月21日号）のEditorial を書きました。日本語訳が出ましたので紹介します。Scienceを購読している方はすでにご存知かもしれませんね。
この記事はScience Portalでも紹介されています。
最近の医療改革の動きは目覚しいものがあります。しかし、どのような政策に基づいて行動に起すのかが、とても重要な所です。関係者がつい自分たちの立場から発言をしてしまうのはやむを得ないところもあります。これが政治のプロセスなのですから。
しかし、一方で歴史的背景に立脚し、中長期的な展望を持った政策という視点からの発言は極めて大事です。どうしても政府案は近視眼的になりがちですから。
私はできるだけこのような立場に立って、このブログや書籍、新聞などで発言するようにしています。あまりにも展望を持った政策への発言が少ないと感じるからです。
最近、読売新聞が医療改革への提言を大きく取り上げました（10月16日朝刊）。また、11月21日の読売新聞（21面）「医療ルネサンス No.4479 提言 現場の声１：医療体制、まず効率化を」では私のコメントも掲載されています。記事は以下のような流れでした。
「■読売新聞社の医療改革提言（10月16日朝刊）には、医師ら医療現場からも多くの反響が寄せられた。4回にわたり、その一部と専門家の意見を紹介する。
■医師不足対策として、提言で打ち出したのが「医師の計画配置」だ。地方や、救急、小児科、産科などで医師不足が目立っている。こうした医師の偏在を解消するため、地域・診療科ごとに定員を設け、医師を計画的に配置する。
■まず、医学部卒業後2年間の初期研修を終えた後、専門医を目指して後期研修を受ける若手医師が対象となる。そのために、大学病院や地域の基幹病院、医師会、自治体が中心となって、新たな医師配置機関を都道府県ごとに創設するよう提案した。配属は、医師の希望に基づいて行われるが、希望者の多い診療科や地域では働けない場合もある。読者の医師からは「憲法で保障された『職業選択の自由』『居住・移転の自由』に反するのではないか」という意見が寄せられた。」
なかなかの滑り出しです。
「■これに対し、早稲田大学大学院法務研究科教授の和田仁孝（よしたか）さんは「地域ごとの医師配置を法規制することは難しいが、医療界が自ら工夫して配置の仕組みを作るなら問題ない。診療科の偏在は、専門医に定数を決めれば解決するはず」という見解だ。
■医療機器に敬称を鳴らす著書のある埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんは、「計画配置の考え方は理解できるし、可能だ」と話す。仮に、医師が希望していた渡海の病院の定員枠が埋まり、第2希望の地方勤務になっても、地方での経験は必ず勉強になる、と考えるからだ。「ただし、一度勤務したら戻れない“片道切符”では困る。地方で一定期間、勤務した後は、大学に戻って専門医四角を取れる道を保証するなど、安心して働ける仕組みを作らなければならない」
■政策研究大学院大学教授で内科医の黒川清さんも、医師の計画配置には賛同する。ただ、「地域・診療科ごとに必要な医師数を決めるには、医療提供体制の効率化を進めることが不可欠」と指摘する。救急たらい回しを防ぐため、基幹病院に地域の医師や看護師が常に参加し、24時間体制の救急医療を行う。また大学など大病院は入院医療に専念し、必要なら、外来には開業医も参加するのが効率的だという。黒川さんは「教育、環境など重要課題のほとんどに基本法があるのに、医療にはない。今こそ『医療基本法』を制定し、改革の理念を打ち出す時だ」と話す。」
いかがでしょうか。読売新聞もがんばりますね。皆さんのご意見をお寄せいただけると担当の記者たちも喜ぶでしょう。皆さんも政策のプロセスに少しでも参加しましょう。
最近、“「ものづくり」から「ものがたり」へ”といったテーマで発信しています。結構、ご存知の方も増えてきているようです（参考： 1 、 2 ）。うれしいですね。このブログでも繰り返し取り上げているテーマでもあります（参考： 1 、 2 、 3 ）。
日本の強みは「ものづくり」なんて言ってもダメなのです。一番大事なことは「ものがたり（Story-telling）」。人の心を掴み、「感動」させること。「ものづくり」はその中の一部なのです。
Harvard Business Review（日本語版）の「Opinion」欄をご存知ですか。機会を頂き、今年最後となる12月号に「ものづくり」について書かせていただきました。
「ものづくり」から「ものがたり」へ
（Harvard Business Review 日本語版 2008年12月号）
思いがけない偶然があ.ったのですが、これについては読んでみてのお楽しみ。
日本でも国内も貧富の差が広がり、人為的事故が数多く報道されます。あまり、明るい将来が描けないのですね。国民の心は不安で、すさんでくるのです。これは家庭に、そして子供に伝わります。悲惨な事件が起こるのも、こうしたことと無関係ではないでしょう。人間は社会的動物です。一人では生きて行けません。
特に何もなければ、みながそれぞれそれなりに生活していくでしょうけど、何か起こった時は弱者が適応できずに犠牲になりやすいのです。この10年、日本での自殺の増加（約30%増、その増加分はほとんどが40代、50代の男性です、なぜでしょうか）、医療崩壊とか、あまりにひどい無責任「失政」年金制度、非正規雇用増加などなど、グローバル世界の変化に対応できない日本の政府、政治の責任です。貧困の犠牲者は増えるでしょう。
医療と教育、これら社会基盤の公的支援不備は、世代を超えて持ち越される社会の不公平であり、大きな社会不安定要因です。
低所得の人たちは身体の具合が悪くても受診を控える傾向があります。自己負担の増加、収入への不安、家庭内の問題などなど、経済成長期で構築された日本の社会制度がうまく機能しないのです。改革していくための政治、政府、社会が機能しないのです。20世紀後半の数十年にわたって出来上がった「政産官」を巻き込んだ既得権者の構造がしっかり構築されてしまっていて、改革がなかなか進まないのです。政治と役所と産業界の連携ががっちり出来上がってしまっているのです。経済成長しているときは社会への富の再分配が「鉄のトライアングル」でそれなりに機能していました。教育、年金、医療制度など、社会に必須な基本的も制度も機能していたのです。この従来からの既得権者たちが、日本を囲む世界環境の変化に対応できないのです。
「低所得の方たちは早く死ぬ」という現象はいくつも報告されています。これが基本的な人権問題ですが、先日2回にわたって報告したロンドンでの会議、WHOのCommission報告書の核になる大きなメッセージです。日本のようなOECD諸国では、この格差などは国内問題であり、政治の問題。ということは、皆さんが選挙で誰を選ぶかにかかっているということです（納得できなくてもこれが民主主義プロセスの基本ですから）。
この経済格差、健康格差、「寿命格差」について、最近の近藤克則先生たちの成績について朝日新聞に記事があり、私のコメントも掲載されています。もちろんスペースの制限で言い足りないところがあります。私たちのシンクタンク、医療政策機構の調査でも同じような人々の行動が見られています。
医療崩壊、医療制度改革、医師不足、勤務医の疲弊とか、医療の話題には事欠きません。舛添大臣も政治主導とがんばってはいますが、これはなかなか難しい問題です。私もこの20年発言し続け、一部でいろいろと実践もしてきたところです。最近も、合併症のある妊婦の緊急入院受け入れを大学病院でさえもでしなかったという問題が、東京という世界も屈指の大都会で起こるなど、医療制度は国内政治の大問題のひとつです。
朝日新聞、10月30日朝刊「私の視点－ワイド－」に「医療制度改革：現実見極め基本法制定を」という見出しで私の発言が掲載されました。以下のような内容ですが、見出しにあるように、結局は基本法が必要なのではないかと考えます。現在の政治状況を考えても、これは「マニフェスト」、できれば年金制度とともに超党派の国内政策の中心に据えてほしいものです。安心できない社会では、不安で誰も元気も活気も出ません。新聞という、極めて少ない字数制限の中で精一杯というところなのですが。
「医療制度改革：現実見極め基本法制定を」
「●医師不足や救急医療体制の問題に打開策が必要との声が高まるなか、舛添厚生労働相は「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を始めた。大臣主導で識者を集め、先月、具体化に関する中間とりまとめが公表されたが、内容に疑問を持った。現状の具体的な分析や長期的なビジョンがなく、基本的には「医師数の大幅増」という量的拡大に頼ろうとしている。日米の医療現場に40年以上かかわり、安倍内閣の特別顧問として、国民の健康作りの施策に助言してきた経験から、苦言を述べたい。
●中間取りまとめでは「50％程度医師養成数の増加を目指す」とあるが、どのように養成し、配分するかを示していない。社会状況を考慮せず、単に医師を増やすだけでは問題は解決しない。国民1人当たりの医師数を増やすと同時に、体系的な取り組みが必要だ。
●まずは医師の地理的な偏在だ。10万人当たりの医師数は、最大の京都府は292人、最少の埼玉県は142人と、2倍以上の差がある。現在、病院ごとに定員はあるが、都道府県など地域の枠組みでの定員は考慮されていない。研修医の定員を地域の実情に応じて設定すれば、かなり解消できる。研修医は2年目以降、無医地区での診療を数カ月程度、義務づければ、研修医の経験の幅を広げ、無医地区解消にもつながる。
●医師の診療科別の偏在は、広く知られるようになった。外科や産婦人科で医師が足りない一方、精神科や形成外科などでは医師は増加している。国民に必要とされる医療を提供するには、医学界自らが専門別に定数を配分し、資格要件を明確にするなど、医師の養成制度を根本的に見直す必要がある。私は米国の大学病院で15年過ごしたが、医師は研究者、教育者でもあり、常に学び合い、切磋琢磨することで強い責任感を築いていた。専門医になる訓練や要件の厳しさを見習うべきだ。
●医療の提供体制にも改善の余地がある。日本は他の先進国に比べてベッド数が極端に多いが、似たような医療機関が狭い地域に密集し、地域別の配分が悪い。都道府県を基本にした医療計画にもとづき、病院間での診療科や施設の重複を解消し、質の高いバランスのとれた配置にするべきだ。このことを通じ、患者1人当たりの医師数が増え、医師の労働環境も結果として改善できる。このような医療計画は、今回の妊婦のたらいまわしなどへの防止策としても有効であろう。医師の数ばかりでなく、医療提供システムと運営の改革も進められる。
●以上は、私論ではあるが、中間とりまとめには、こうした現状認識や改革の方法論についての具体案がほとんどない。審議に招かれた多くの専門家は、現場の切実な声を訴えたはずだ。
●国民にとって重要なのは、単に医師数が増えるだけではなく、質の高い優れた医師が増えることだ。専門性のみならず、社会経験など多様な経歴と高い目的意識を持った総合的な判断能力を持った医師の養成が必要だ。カナダ、米国で定着し、豪州、韓国にも広まった「メディカル・スクール」は、医学部卒でなくても、大学卒業後に医師を目指して4年制の医科大学院へ進学できる制度だ。日本でも推進する好機だ。
●医療が国民の関心を集める今こそ、個別の問題への場当たり的な政策ではなく、医療の基本理念を定める新たな「医療基本法」の制定に取り組む絶好のタイミングでもある。」
以上になりますが、現在の自分の立場ばかりでなく、高い見地から、広い視野で、国民へ向けた視点で発言し、発信して行きたいと思います。また、日本医療政策機構でも広い活動を推進していますので、ご支援お願いします。
Microsoftが発行する雑誌「The EDGE」（7月号）に、5月に開催された「Government Leaders Forum Asia 2008」の記事が掲載されていたので紹介します。
Bill Gates 来日 ＆ Government Leaders Forum Asia 2008（PDF）
（Microsoft 「The EDGE」 Vol.17 2008年7月号PP12-15）
ようやく、医療制度や医師養成制度などが国民的話題になってきました。結構なことです。このように国民的な問題にならないと政治は動かないのです。密室的に役所と協議などしていると間違えますよ。これがグローバル情報の時代の怖さなのです。
しかし、これらの議論の背景を見ていると、いかにも最近導入された卒後研修制度が悪かったという論調が結構多いのですね。これはまったく見当違いで、医師不足とか、教育や臨床研修制度の欠陥などの根底の問題を浮き彫りにするのに少々役立っただけです。この研修制度の導入で誰が利権を失い、損したかを考えれば、批判の出所はすぐに理解できますし、どうもそのとおりらしいですね。旧社会のエスタブリッシュメントでしょう。
医師定員増についての厚生労働省の中間まとめを見ると、医師育成に関わっていた人たちからの反省の意識もなく、こんな基本スタンスでは本当に困ったものです。
私が書いた「大学病院革命」という本ですが、そこに書いてあるメッセージの本質を見て応援してくれる人がいることはうれしいことです。
参考： 「私の1冊－何を情報源にするのか？」 大学病院革命書評 （看護教育 2008年9月号）
どの制度にも過去から来る理由があり、今の社会の変化に不適応を起こしているものがいくらでもあるのです。それを小手先でやりくりするようでは、いつまでたっても対応できないのです。
これが今の日本の現状の根幹にあるのです。また考えてください。このブログでも、その本質を手を変え品を変え発信しているのですけどね。
お気づきかもしれませんが、今年は“一つの包括的な社会”（参照：１、２、３）に向けた社会的な動きの裏にあるグローバルな課題や根本的な変化について話す特別な機会に何回かお招きいただきました。
それらのスピーチにおける重要な主題の一つは資本主義の変わりゆく側面、すなわちCSR、“corporate social responsibility (企業の社会的責任)”についてです。そこでビル・ゲイツ氏が使う“Creative Capitalism(創造的資本主義)”という言葉を引用しました。みなさんはゲイツ氏がこの言葉で何を言わんとしているのかと思われることでしょう。
最近のTIME誌では“資本主義の解決策”と題したビル・ゲイツ氏との特別インタビューが特集されていますが、そこでは創造的資本主義のコンセプトについて議論され、現在の世の中の状況は既に古くなった20世紀の反映であると彼は見ています。記事は大変面白い個人的見解ですが、ビジネスのリーダー達には強いメッセージを発信し、私のスピーチで伝えたいメッセージとも一致しています。
皆さんがビジネスその他でやっていること、やろうとしていることを考える際に、このコンセプトや活動についてちょっと考慮していただけると嬉しく思います。
ビル・ゲイツ氏は今度11月に東京に来ます。
日本経済新聞の「領空侵犯」というコラムの取材を受けました。インタビュー記事ですが、専門外のことについて素朴に疑問を呈してもらうという趣旨のものです。私なりのテーマがいくつかありましたが、企業統治の一面を取り上げてみました。2008年8月4日の朝刊5面に出た記事は“経営者に「任期」は不要－能力・実績に応じて決めよ－”というタイトルでした。記事は以下のように進みます。カッコの中が私の発言の要旨です。
■企業経営者の「任期」について疑問をお持ちとか。
「昔から、社長の在任期間は二期四年とか三期六年までといった慣例や、内規が存在する企業が多いようです。でも、それに何の意味があるのでしょうか。任期をあらかじめ決めておいたからといって、これまでの日本企業のガバナンス（統治）がしっかりしていたとも思えません」
■最近、大企業トップの在任期間は短くなる傾向があるようです。取締役の任期を従来の二年から一年に短縮する企業も相次いでいます。
「経営者の任期をあらかじめ短く設定してしまうと、目先のことしか考えず、長期的な視野に立った経営ができなくなるのではないでしょうか。それにもし自分の在任中に何か問題が起きたら、自分で解決しようとするより問題を後継者に先送りするようになります」「これは役所や、かつて私がいた大学の世界でも同じことです。役人は次々とポストが替わるから、問題については自分で何かするより先送りしようとする。大学の学部長や学長も任期が短いために、長期的な視野に立った人材育成ができません」
■逆に、経営者の在任期間が長期化することの弊害や「老害」批判もあります。
「『老害』を言うなら四十歳代の若いうちに社長にすればいいだけの話でしょう。そうすれば社長を十年やってもまだ六十歳前です。シャープやホテルオークラなど四十歳代の方が社長になった例もありますが、日本の大企業には若い経営者が少なすぎます。リーダーに必要なのはビジョンと、そのビジョンを人に伝える能力、知力と体力、それに揺るぎのない信念。年齢は関係ありません。もっと若い人材を抜てきすべきです」「それに『長期政権』はすべてダメなわけではありません。ソニーの盛田昭夫さんのように、長期間にわたって素晴らしい手腕を発揮した創業経営者は日本にもたくさんいます。サラリーマン経営者でも、長期政権で優れた業績を残せる人はいるはずです」
■問題なのは在任期間の長短ではないと。
「最初から任期を決めておくのではなく、その経営者の能力と実績を客観的に評価して、問題があればすぐに辞めさせる仕組みを作っておくことの方が重要です。でも実際にそういう仕組みが機能している日本企業がどれだけあるでしょうか。いったん就任したら慣例の在任期間を全うするまで辞めさせることができないのなら、ガバナンスが存在しないと言われても仕方がないでしょう」
■もう一言
大学教授は、いったんなれば定年まで身分安泰。これもおかしい。
■聞き手から
経営トップをどう選び、どう評価するのか。企業統治の根幹にかかわる重要な問題だ。帝人や花王など、社外の油脂記者や社外取締役が社長後継者の選出を審議する例もあるが、こうした先進的事例はまだ少数派。経営トップのあり方について黒川氏が抱いた素朴な疑問に、日本の経営者たちはどう答えるのだろうか。（編集委員 宮田佳幸）
この記事の内容についてはいろいろと意見、言い分はあるでしょう。もっと長くお話ししたのですが、少ないスペースでまとめていだきました。しかし、このグローバル経済の時代に自分たちの理屈だけでは通用しないと思います。特に世界第2の経済大国の企業なら、なおさらです。企業の信用、国家の信用でもあります。情報の時代、透明性を担保した企業統治は会社の価値の基本と思います。企業に限ったことではありませんが、隠そうと思っても世界から見えているのです。これが「フラットな時代」の怖さです。
さてそこで、この記事についての議論が日経ネットPLUSにいくつか出ています。これらは会員登録（無料）すれば見ることが出来ます。皆さんはどうお考えでしょうか。