経済

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ボツワナの写真はこちら;  http://www.flickr.com/photos/whsaito/sets/72157623508216878/

ボツワナはとても広い面積の国です。いろいろ話を聞いて見ると、携帯電話は広く普及していますし、皆さん共通言語は英語ですし、義務教育は全体にいきわたり、日本の高校一年まではほとんどが進学するようです。授業料は不要です。立派な国です。これらはこの国の強みです。

ところで、先日の「Western Union」 の件で、日本の鎖国政策がいかにひどいものかについて書きました。

これについていくつかご意見をいただきました。Vodafoneが中心になってKenyaと英国の間での携帯電話をつかった送金サービス が始まります。Kenyaでは「Safaricom」と いう通信会社が携帯電話での小額の送金を可能にしています。これこそが、多くのアフリカの国のような、交通、通信など社会インフラが十分に広がっていない国ではとても便利ですね。「Western Union」といっても銀行も窓口がなければなかなか送金は難しいでしょう。新しい「Demand-driven innovation」です。

このボツワナの国内の送金は携帯電話で簡単にすませるようです。Western Unionのオフィスを街中で見かけました。

アラブ首長国連邦のように海外からの労働力に大きく依存している国では、この母国の家族への送金は大事なビジネスになります。送金は、年に1兆円近くにもあるようで、より透明な形で携帯電話を通じた送金ができるようになるようです。

日本の銀行では、このような小額送金を携帯電話などで簡単に利用できるようにするのに反対なのでしょうね。なぜでしょう、とても高額の手数料で結構大きな収入を上げているから反対なのでしょうか。このような大きなパラダイムを変える「Flattening世界」では、その変化に対して抵抗する企業は確実に どんどん衰弱します。しっかりしてください。

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Western Union という米国の会社があります。聞いたことがありますか？これは１９世紀の中ごろにできた通信・金融事業会社で、創設者の一人がCornellさんで、この名前をつけた大学が有名なCornell 大学です。

かつては電報通信会社として有名でしたが、通信技術の発達とともに電信による送金サービスなどを始めています。いまや世界中にネットワークを広げ、お金を送るのにはとても便利なのです。いまや、世界どこに行ってもcredit cardが使えますし、小切手も送れますし、お金を送る必要も感じないでしょう。海外にいる家族や、海外から家族や友人に送金するのも大きな銀行で頼めます。ネット決済という手もあるでしょうが、個人レベルでどの程度できるでしょう、まあ先進国同士ではまだしも。

日本に働きに来ている外国人もたくさんいます。自分たちの国が貧しい人たちも多いでしょう。「出稼ぎ」ですね。その人たちはどうやってお金を家族に送っているのでしょう。この人たちが日本の銀行に簡単に口座を開けるでしょうか？地方ではどんな銀行があるでしょうか？海外へ送金してくれるでしょうか？

日本には結構な数の外国人労働者が仕事をしています。ハイクラスの方や大企業などの勤め人はそれほど問題ではないのでしょうけど、最近では介護の仕事でIndonesia、Philippineからも3年ほどを限度に日本で仕事できるようです。しかし、3年超えるまでに日本の国家資格試験に受ければ延長できるとか、しかも日本語ですよ、これはかなりハードルが高いですね、一種の嫌がらせ、ハラスメント、「鎖国のしるし」です。誰が反対しているのでしょうか？よく考えてください。

ところでこのような人たちは母国の家族にどのようにお金を送っているのでしょうか？このWestern Unionを使う人、使いたい人も多いと思います。Western Unionの窓口に行き、現金（と手数料―それほどひどい率ではない１０％程度）を渡し、相手を指定し、手数料を払い、ある番号（Money Transfer Control Number- MTCN）をもらいます。この番号と送金額を相手に電話なりで教えるのです。受け取り相手は自分の身分証明書を持って、この番号を窓口で言うことによってこのお金を受け取ることができるのです。これは便利です。特に開発途上国へは便利です。

ところでWestern Unionは世界でその程度広がっているのでしょうか。それが、実はほとんどの国まで届いているのです。現在、Western Unionが開設されていない国は「イラン、北朝鮮、ソマリア、ミヤンマー」だけです、つまり米国と国交がないからでしょう。そしてもうひとつが「日本」なのです。日本の中で米軍基地にはありますが、日本人は使えません。いろいろ理屈を作って開設許可をしないのでしょうが、どんなものでしょうね。勘弁してくださいよ。

日本に仕事に来ている日人たちはどうやって母国の家族に送金しているのでしょう？いろいろなアングラの送金もあると聞きます。たぶん搾取されています。まずいですね。

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トヨタ車リコール問題は1月終わりから急激に広がりました。この問題はトヨタという日本を代表する、そして日本が世界に誇る、世界から高く信頼されている企業だからこそ、トヨタにとっても日本にとってもとても深刻な問題です。

トヨタ問題については、このカラムで2度も触れていますので（資料１）、この辺で発言を控えておきたいところです。基本的には、従来型日本の「常識」を反映した「タテ社会」、「男社会」、「年功序列」、「横に動きにくい」、「終身雇用と大きな退職金」、「ものづくり信仰」などなどを背景にした日本大企業の課題が根底にあるのです。

この点について、Economist誌がその最新版で指摘　（資料１）しています。フラット化するグロ-バル社会へ日本の対応の共通課題であり、私も繰り返し指摘していることですが。

トヨタばかりでなく、ほかの大企業もここに指摘される同じ問題を抱えています。

産業界も大変革のときです、がんばってください。政治にも大きな課題がありますが、産業界にも思い切った改革が必要です。「失われた30年」の始まりになるかもしれません。時間はあまりないと思います。

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トヨタの車は製品の品質による世界的知名度、市場規模からも、まさに日本を代表する大企業です。高品質、ハイブリッドの開発などで高い評価です。しかし、ここに来てヘンですね。

まず米国でトヨタの車にアクセル、さらにプリウスのブレーキなどの繰り返す事故、リコールへ発展しました。技術的な欠陥によるものらしいのですが、技術の日本、品質の日本だったのですし、この代表がトヨタということだったのですから、これは大変なことです。しかも、米国政府からのきつい言葉もありました。これも問題ですが、トヨタの対応がヘンだと思いませんか。

海外での報道の扱いは大きいようですが、それに比べると日本ではちょっと小さ過ぎるように思います。日本産業の信用の根幹を揺るがす問題ですから、新聞なども扱いにくいのでしょうか。日本の方たちにももっともっとこの問題について考えてほしいとこころです。

この問題は米国では2007年からのことですし、欧州でも2年ほど前からこの問題は認識されていた、ということです。

最近、日本でも担当役員による記者会見がありました。テレビですから、前後の言葉は聞けませんが、ブレーキに関しては「お客様のブレーキに関する感覚が、、」と言ったので、私は「これはとてもまずい」、「言い訳」会見としか思えませんでした。まったくズレています。その後、2月5日には豊田章男社長が記者会見(社長の英語はよかったのですが、「本物のプロ」 -社内にはいないと思います- による原稿作成、指導が必要でした)をしました。どれもこれも後手、後手、しかもコメントが「受身、言い訳、お客様の感覚」等などなのです。これは、リスク対応では最悪と思います。

最近のことではないでしょうが、現場でも、社内でもあまりオープンにものが言えない雰囲気が醸成されてきていたのでしょうか。トヨタは「カイゼン」、「現場から」、「みんなが問題を洗い出し、解決策を見つける」、これが企業文化といううたい文句だったわけですから。

「事故」、「事件」のあったときの対応こそ、後になればなるほど、ダメージは大きくなります。「透明性、客観性、スピード、お客（被害者）志向」、これらはリスク対応の基本ですが、どうなっているのでしょう。

とてもとても心配です。

人材育成こそが国家の根幹 であることは、このカラムでも繰り返し書いているところでです。グローバル時代に大変化を始めている時代への人材育成には従来とはまた違った要素が必要です。

大学教育については小林久志Princeton大学名誉教授も憂慮されており、最近も小林さんのblog記事を紹介したばかりです。小林さんの意見は、今の日本、皆さんが感じている「衰えていく日本」の根本問題について正鵠をえていると思います。特に大学人、大学関係者、文部科学省関係者には小林さんの資料などにも、よく目を通してほしいものです。

2月6日号の「週刊現代」にも「「東大までの人」と「東大からの人」」（ＰＤＦ）という特集記事が「理系、文系」と分けて書かれています。私のコメントも引用されて（On-lineでは3ページ目、pdfでは4ページ目）いますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか。「トップ」はどこでも、いつでも社会の目標、標的ですから。それだけ社会への責任が大きいということです。仕方ないですね。

理系ではUniversity of California at Berkeleyから東大で活躍する村山さんが取り上げられています。

すぐれた若者の才能をノビノビと伸ばす、世界に広く、物理的にも、精神的にも開かれた、闊達でオープンな大学、学会の環境づくりが大事です。

大学も、企業も、組織も、横に動けない「タテ」の社会構造は「フラット」な世界には基本的に適さなくなっているのです。

大きな可能性ある若者たちをどのような人材、人財に育てるか、これがグローバル時代の大きな課題 です。内向きの偏差値人間ばかりでは困るのです。どう育てるか、どのような人たちに育ってほしいのか、これこそが大事なのです。大学の教育への使命は重要です。研究も当然ですがこれも、将来の人材育成の大きな計画の一部です。

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ダボス3日目の29日は、午前は何人かのVIPと個別に面談、午後は2時間の長丁場「Prepared for a Pandemic?」、感染症などの専門家のほかに企業、保険会社などの方も参加したセッションの「Discussion Leader」 の１人として参加しました。去年の春からのH1V1に何が学べるか、政府の役割、企業の準備は、などなどリスク、保険、損失、社員と家族、経済へのインパクト等々、実に多面な議論になり、とても勉強になりました。企業も実に周到に考え、予防策を考えているものだ、と感心しました。この辺が、違う分野の一流の人たちとの議論がとても勉強になり、また楽しいところです。

Bill Gatesさんとばったり出会いましたので、2008年のJakartaの話などちょっと。夕方のメイン会場で「Business Leadership」  、Obama政権の経済諮問会議議長のLawrence Summersの「The US Economic Outlook」、司会のCharlie Roseの柔らかですが、タイミングのよい核心をつく質問はすばらしかったですし、またSummersの対応も見事なものでした。このあたりはウェブで見てください。

夜はまずHarvard大学のレセプションへちょっと顔を出し、Drew Gilpin Faust学長 （資料１）（女性の学長です、知っていますね？）と。今年3月に日本にもこられるとか。夜半すぎに仙石大臣ほか2人の大臣が到着される予定もあり、竹中平蔵さん、朝日新聞の船橋洋一さんたち数人で、久しぶりに中華料理レストランでわが国の政権について話す機会をもてました。となりました。ホテルに帰るとロビーでGrameen BankのYunusさんとばったり。去年と同じですね。去年、そしてすでに今年の1月初めにもバングラデッシュに出かけている日本の学生たち　（資料１、２、３） のことをお話しました。彼らも現地でYunusさんと何回かお会いしています。特に今年の新年の訪問では一橋大学の米倉誠一郎先生 （資料１） も学生と一緒に現地に行かれました。教育者はかくあるべしというようなすばらしい先生です。米倉さんのイノベーター（＝Entrepreneur「出る杭」）若者支援、実行力には頭が下がります。

 

写真1‐３；　「Toward an East Asia Community?」パネル。

翌朝30日、ホテルをチェックアウトして会場へ「Toward an East Asia Community?」、直嶋経済産業大臣登壇、司会はSingaporeのLee Kuan Yew Business School学部長、Kishore Mahbubaniさん　（資料１）。私は前列で田坂広志さん、Lawsonの新浪社長さんたちと（写真）。

写真４；　左から新浪さん、田坂さんと。

次いで、仙石大臣もでられる「Global Economic Outlook」 の前半だけ出席して会場を離れ、帰国の途へ、Zurich空港へ向かいました。このセッションもウェブでご覧ください。Financial Timesの名物カラムニストMartin Wolfの鋭い、しかも軽快な司会というところです。午後は、NHKがホストする道傳愛子さん司会のパネル「The Great Shift East in the Global Agenda」  があり、古川副大臣が登場、ウェブでも見れます。日本でも2月6日（土）、13日（土）にテレビで放映される予定です。

写真５；　竹中さんと。

ZurichからParis経由で成田へ、機中であまり眠れず、ちょっと疲れました。なぜか日本の将来がちょっと心配になりました、私のこのサイトでも繰り返し出てくるテーマですが。30日午後のパネル「Japan in Transition」でもそんな総括だったようですね。

ダボス会議のウェブサイト はなかなか充実しています。皆さんもそれぞれの関心にしたがっていろいろ訪ねてください。ずっしりと、たくさんの情報、背景、解釈、思想などに触れることもできますし、世界へ目を開かせてくれるでしょう。

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雪の会場場前

28日は雪が少し、それなりに気持ちがいい朝です。朝は7；30から、ダボスの町のもう一方の端まで移動、日本からの参加者たち30名ほどで朝食をとりながら懇談をしました。今回は日本から70人ほどの参加があるようで、うれしいことです。

ところで、この「ダボスから」は、このサイトに「blogroll」で出している石倉洋子さんのサイトにもどんどん出てきますから、そちらもぜひ訪ねてくださいね。石倉さんはこのダボス会議でも司会moderatorとして高く評価されている極めて数少ない日本人です。彼女の努力と考え方は彼女のblogでも感じ取ることができ、とても参考になると思います。

9時からは再びダボスの町の反対へ戻り、「Asian Brainstorming」というセッション。アジア以外の方々が大勢参加され狭い部屋がいっぱいになりました。皆さん、アジアへの関心は高いのです。民族、国家、文化、経済、宗教をはじめとした多様性が特徴です。でも現在の世界の対立のひとつの要素である「一神教、しかも同じ神様を信仰するユダヤ、キリスト、イスラム」が衝突しあうのとは違った多様性のあるアジアの宗教です。このアジアが世界金融崩壊後の世界経済成長の中心ですから注目されるのは当然です。とても活気のある議論でした。

その後は主会場にむかい、いくつかのセッションへ。以前に紹介したFareed Zakariaさん（資料１、２）(写真１)は特に政治問題では、特に出番の多い司会moderatorです。

写真１；南アフリカのZuma大統領と対話するZakariaさん。

Clinton元米国大統領（写真2）は国連事務総長のHaiti問題担当特使です。今回のHaitiの地震被害で活動していますが、これについて特にアッピールされました。いろいろなHaitiの社会の背景、現状などが知れてとてもためになりました。Haitiは成長が期待されていて投資の対象としてもきわめて優れているのだそうですね。このような見方も特に民間援助の仕方を考える上で大事です。

写真： Haiti支援を講演するClinton氏。

午後は、世界の化学企業の「社長の方々」の非公開の「Brainstorming」に出席しました。これも、この4年ほどお招きを受けて、グローバル企業経営者の考え方など、とても参考になります。日本からは常連の住友化学米倉会長は経団連会長に決まったばかりなので昨日の１日で帰国されご不在でしたが、三菱化学の小林会長が毎年参加されていますし、2年前は東レの榊原社長も参加されていて、この業界でも日本企業の存在は大きいのです。長年の友人、英国のSir David King 、また中国の大物Siweiさんも私と同じ立場で参加しています。今年は米国下院議員のBrian Bairdさんが参加、政治的プロセスの発言もあり、とても参考になりました。会議のあとBairdさんと2人きりで20分ほど話をしたのですが、意気投合して、とてもよい方でした。

ここまで、ダボスの町の端から端へと、2回ほど往復。

後は主としてメインの会場でのセッションに出ました。これらはウェブサイトで見れるので、ぜひ訪ねてくだい。

写真；　韓国Lee大統領

韓国のLee大統領（このサイトの1月にUAE原子力発電の件を中心に５報レポートとインド訪問の１報の計６報しています、国のリーダーとして大活躍しています）、今年のG20 のホストです。ハングルで話されましたが、明確なメッセージを伝えて好評だったと思います。

中国の副首相 Li Keqiangの演説、ことしのG8 ホストCanadaのHarper首相（もっぱらG20 を中心に話されましたが、、）、さらに6カ国の首脳のFareed Zakariaの司会によるパネルなど、とてもすばらしいものでした。この最後のセッションでは、会場からの質問はBill Gatesから始まるというものでした。

写真；　Japan Nightで（向かって右から）NHKの道傳さん、タケダの長谷川さん（パネルで大好評）、日経の岡部さん。

この後は、恒例の「Japan Night」（写真）。今年はJETROがホストで、たくさんのお客様がこられとても盛り上がりました。何しろ日本からの参加者が今年は70名をこえるとかで、今までも一番多かったようです。でも、韓国、中国の参加者の数よりは少なかったようですけどね、、。

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例年のことなのですが、26日、World Economic Forum 出席でダボスに向けて出発しました。今回はFrankfurt経由でZurichへ。機内で、慶応大学の村井純さん(Internet) 、夏野剛さん(iMode) 、竹中平蔵さん(経済学)と一緒でした。ダボスのホテルには夜の10時半ごろに到着、ちょっと疲れました。

今年はアジア諸国のリーダーの参加が予定されていますが、日本からは政治については国会開催という例年の課題があり、特に今年は「政治とカネ」が注目されていますので心配でしたが、3人の大臣がこられることになったようです。よかったです。

会議のプログラム等についてはウェブサイトを見てください。

27日は、午前は「Germs and Globalization」、「Arts, Culture and the Digital Age」のセッションに参加。「Arts、、、」では、以前にも紹介したMITのメデイアラボからRhodes Island College of Designに学長として就任した日系２世のJohn Maedaさん（資料１）、（写真下）のプレゼンがとてもすばらしかったです。彼はいくつものセッションに出る人気者です。

 

John Maedaさんのプレゼン

午後は「World Economic Forum Brainstorming; Redefining the Global Commons」。なかなか面白いテーマですが、多くの方の参加でちょっと散漫になってしまった感がありました。MITのIdeasLabはいっぱいで入れませんでした、残念。

夕方のプレナリーはフランスのNicolas Sarkozy大統領 （トップの写真、準備中）、なかなかの熱演でした。そのあとで、Lang Lang のピアノ演奏、すばらしかったです。

夜は、「The Rise of Asia」のパネルにアジア開発銀行の黒田総裁たちとパネルに出ました。こういうところで気の利いたことを、どのように手短かに、理解しやすく伝えるか、これが難しいところです。

今年も、また新しいいくつもの出会いがありました。

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インドは10億の人口を抱え、今後何十年に渡る経済成長が見込まれる国ですがそのインドにおける日本企業のプレゼンスが低いことについては何度もこのサイトで強調してきました (資料１）。

アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電の受注に韓国が成功したことについて書いた5本の一連のカラムからもお分かりのように、韓国のビジネスセクター、サムソン、ＬＧ，ヒュンダイ等々、は「世界進出（Go Global）」を極めて積極的に推進しています。

ここ数日間に報道されたこの関係のもう1つの衝撃的なニュース　（資料１）、にインド政府がイミョンバク韓国大統領を1月26日のRepublic Day（共和国記念日）に主賓として招待したことがあります。Republic Dayは8月15日のIndependence Day （英国植民地からの独立記念日）と並ぶインドの二大祝日で、イミョンバク大統領がアジアの首脳として初めてこの栄誉に預かりました。去年はフランスのサルコジ大統領がこの招待を受けました。もっとも、離婚後で新しいガールフレンドを同伴してインド人の顰蹙を買っていましたが、、。

韓国勝利「その２」の中で書きましたが、私が懸念しているのは、日本がグローバル時代の世界を相手にして戦略的な視点から積極的に行動する力が十分でないように感じられることです。

1月20日の報道ではインドが韓国との関係強化に積極的な理由が説明されていました。原子力技術がその理由の１つに挙げられていることは言うまでもありませんが。

イミョンバク大統領がこのように一連の積極的なキャンペーンを繰り広げている背景には今年後半に予定されている韓国でのＧ２０に向けて、特にこの時期に自国をアピールしようという狙いがあります。日本でも今月のWorld Economic Forum（世界経済フォーラム）、6月のＧ８サミット、さらに11月のＡＰＥＣでは主催国、といくつも大きな国際会議が開催されますが、政府は果たして日本のリーダーシップを世界に印象づけるような試みをしているでしょうか？

世界の動向をしっかりと見聞きし、そこから教訓を学び取り、「ビジョン」及びビジョン実現のための戦略をしっかりと立てることーこのことを皆さんに強く望みたいと思います。

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この1月、このサイトで4回にわたってAbu Dhabi での韓国原子力の競争力にフォーカスして伝えましたが、その理由はここから学ぶことが多く読み取れるからです。

ところで、ここには目標に向けた戦略的なアプローチの大事さ、相手のニーズを十分に汲み取ることの大事さがあります。そして、決断とスピードですね。

このシリーズ「その2」で書いてあるように、原子力関連の研究協力も、人材育成も、韓国の提案の大事な部分でした。その約束の研究協力については、すでに提携交渉が進んでいます。KAIST（資料１）、とKUSTARが原子力をはじめとした科学技術の教育、研究で、包括的な協力関係を結びました。

このKAISTは、40年の歴史がありますが、21世紀に入ってから、グローバル時代にふさわしい競争力を急速につけています。Nobel受賞の物理学者Laughlinさん （資料１）、をStanford大学から学長に招聘、2006年に、その後任をMITからSuh、Nam Pyo教授　（資料１）、を招聘、メキメキと変わってきています。もちろん授業は英語です。

急速に変化する世界の動きを見ていれば、大変革時代にはこのような思い切った人事も必要です。学長に女性を招聘する大学（Cambridge、Princeton、 Harvard、 MIT、 Univ Pennsylvania、Brown等々）も多く出ています。残念ながら、日本の大学では想像もつかないことですね。グローバル世界で競争する人材を育成しているのです。韓国からの海外へ出て行く留学生の数も、やる気も、なかなかのものです。

このようなことだけを見ても日本の内向き加減は際立っていますね、このサイトでも繰り返し指摘しているところですが。大学 (グレン　フクシマさんの投稿です、、、)ばかりでなく、大学の先生たちも、しっかりしてください。学生は将来の人材ですよ、先生たちが内向きでは、どうしようもないのです。