原発

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この2ヵ月は、なぜか英国との交流に繰り返し参加することになりました。

10月はじめ、東京で開催された、Chatham Houseと日本財団のカンファレンスのパネルに参加しました。

Chatham Houseは国際的によく知られた英国のシンクタンクです。これまでに何度か訪れたこともありますし、一緒に仕事をしたこともあります。

去年から、日本財団の協力で日本でもChathamカンファレンスを年に1回、5年間にわたって開催することになりました。その第2回の会議が「The Role of the Nation State in Addressing Global Challenges: Japan-UK Perspectives」というタイトルで開催されました。私も2日目の「FUKUSHIMA」のパネルにお招きを受けました。司会は、「3.11」の時に駐日大使であったDavid Warrenさんです。原稿も依頼されましたが、それが発表されたところに、ここでご紹介します。

10月中旬には4月以来、再びロンドンへ。第3回のWorld Dementia Council（WDC）です。第1回と同じく、英国外務省の中で開催されました。私は11月に開催されるWDC Legacy Event Japanについて日本政府からの資料にも簡単に触れましたが、私は日本政府の代表ではないので、委員としての議論、発言に集中しました。

ロンドンでは、私と一緒に仕事をした事のある何人かの若い方たちと会食の機会も持てました。

帰国後には、IBA 東京大会に参加されたBLPのsenior partner Paisnerさんと、2回ほど会食の機会を持ちました。GRIPS Forumにお呼びしておいたところ、200人近い学生と教員が参加し、好評のようでした。

そうこうしているうちに、10月末にはLondon School of Hygiene and Tropical Medicineの院長（これは大学院だけなのです）のPeter Piotさんを迎えて、GHITの講演会を開催しました。

彼は38年前にCongoで発生したEbolaの発見者で、去年のHideyo Noguchi Africa Prizeの受賞者（日本でただ一つの政府の公式の賞で、私が選考委員長です）で、記者会見にも70社以上が出席、Ebolaについての質疑応答等々、他でも講演会など、大変忙しい時間を過ごしました。

その間にもロンドンと東京で、英国企業の方たちと数回お会いする機会を持ちました。

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その8です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長　黒川　清

8．最後に

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故のあと、若者の中からも多くの新しい動きが出てきた。その一例が、「社会的NPO」などの新しい活動であり、大学を出ても、従来の雇用形態にとらわれず、このような活動に参加する人たちである。彼ら、彼女らは多くの困難を乗り越えながら、「社会をよくしたい」という強い気持ちで活動している。

そして、国会事故調に参加した若者たちからも、そのような新しい動きに加わる人が出てきている。1人はこの経験からあえて国会を目指し、国会議員に選ばれ、地味ながらも奮闘している椎名毅君だ。また、せっかく大手新聞社に就職したにもかかわらず、2年で辞めてまでも国会事故調に参加し、その報告書提出のあとには、自分で被災者の状況を追跡調査し、一冊の本『避難弱者』（東洋経済新報社）を著した相川祐里奈さんという若い女性ジャーナリストもいる。

また、膨大な国会事故調の報告をわかりやすく国民に伝え、理解してもらいたいという思いを持った若者たちも集まり始めている。何人もの大学生が始めた「わかりやすいプロジェクト国会事故調編（註1）」は、各セクションを3分前後でまとめた素晴らしい映像である。英語版も完成し、世界に向かって発信する努力をしている。このような若者たちの活動をまとめているのが、国会事故調において宇田調査統括の右腕として活躍した石橋哲さんだ。最近では高校生たちも、このような活動に興味を示して、「何かできないか」と自発的な活動を始めている。

日本の将来を担う若者たちの自発的な活動が、そこかしこで発生していることは、とてもうれしいいことだ。皆さんの応援を期待している。

註
1. http://naiic.net/

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その2
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その4
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その5
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6（1）
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6（2）
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その7です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長　黒川　清

7．選挙は国民一人ひとりの権利

組織に所属しているか否かにかかわらず、みなさん一人ひとりが常にしなくてはいけないことがある。
それは選挙では必ず投票することだ。これは民主主義での皆さんの権利であり、当然のことだが行政当局はいつも投票の状況を調査している（註1）。皆さんの投票率が低ければ、政治家たちのあなたへの関心が薄れる。政府からは甘くみられる。皆さんが三権分立で定められた、あなたたちの代表たる立法府への議員（地方選挙でも同じことだ）を選ぶことに興味がないからだ。皆さんの投票率が低ければ、利害関係者、特定の団体を代表する議員が選ばれる傾向は強い。だからあなたたちの声は反映されにくい。
自分たちを代表するような候補者がいないという声もある。だが選挙で投票することで民主制度は始まるのだ、民主制度を機能させるのは時間がかかることなのだ。民主制度は与えられるものではない、自分たちで作り上げていくものだ。
だから、極言すれば、選挙で投票しない人には発言権がない、ともいわれるようになっていく。特にこれからの将来を築いていく若い人たちの投票率の低下は大問題だ。もっともっと多くの若い人たちが選挙に参加して初めて、日本の民主制度を機能させていくことができる。時間はかかるが、これはとても大事なことなのだ。特に若い人たちにとっては自分たちの将来がかかっている。あなたたち若者が納得できるような候補者が、きっとでてくるようになる。

註
1. http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/index.html （総務省によるデータ）

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その2
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その4
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その5
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6（1）
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6（2）
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8

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10月9日、東大の本郷キャンパスで「3.11後の原子力を考える」というパネルがあり、私もお招きをいただきました。東大の佐倉 統さんとTemple大のKyle Clevelandさんの司会、パネルには3.11の時にすぐに米国から派遣された、米国で原子力発電の運転・規制の実務をこなしたベテラン Charles Castoさん、事故当時の内閣官房副長官だった福山哲郎さん、3.11当時は内閣府原子力委員会委員長代理だった鈴木達治郎さん、元朝日新聞主筆で、いわゆる「民間事故調」を主催した船橋洋一さん、そして私です。

パネルでは　それぞれの活発な意見の開示と交換ができました。多くの方の参加とNHKの取材が入りましたが、質疑の時間になると、いつものことですが、質問ではなくて、ご自分の意見を言う方が多いのですね。司会の佐倉さんにお願いしておいたのですが、これも日本のスタイルなのでしょうか。

福島原発事故の時に、米国と政府、東電の間のつなぎ役を果たした細野補佐官（のちに大臣）が、最後のほうで参加されました。

私としては、Castoさんが福島の事故の経験から「Crisis Management: A Qualitative Study of Extreme Event Leadership」という、300ページに及ぶ素晴らしい論文を書き上げ、博士（PhD）となったことを会場の皆さんにも紹介しました。

パネルでは、いろいろ話は弾みましたが、結局、日本はIAEAの指摘する「重篤な事故の起こった時に　住民を逃がす“深層防護”をしていなかった」ことは国内外の関係者の間では広く知られていますし、今もってその備えのない原子力発電所がいくつもあることが指摘されていました。

ではどうするのか。みなさんの意見は、ついつい各論になりがちでしたが、私は基本的な考えを繰り返したと思います。「国会事故調」の骨子は、事故の事象ばかりでなく、福島原発事故の背景にある日本社会のありかた、つまり事故は「氷山の一角」であることを指摘し、「規制のとりこ」「三権分立」などの不備、つまりは日本の統治機構の問題であることを、繰り返し説明しました。

翌日のことですが、同時通訳をしてくれていた方から、以下のメールを頂だきました。うれしいですね。

「黒川様、昨日のシンポジウムでお世話になりました、通訳のXXと申します。先生のお話、裏で伺っていて鮮烈な印象で、国民としてもやるべき事は沢山あると感じました。これからも先生のご発信などで勉強を続けて行く所存です。先生の益々のご活躍をお祈りしますとともに、お世話になりました事、御礼申し上げます。」

さっそくメールで返事をしたところ、

「お返事を頂き恐縮しております。 シンポジウムを経て、先生の発信されていらっしゃる様々な情報を拝読・拝聴し続けており、大変な刺激を頂いております。これからも先生のご発言をとても楽しみにしております。」

こんな交流が、自然発生的に起こるのも、便利なネットの時代ですね。

Castoさんとはすっかり意気投合して、帰国前日には私の仲間たちと私的な議論の場、その後はディナーと、楽しい時間を過ごしました。

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その6（2）です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長　黒川　清

6．「アカウンタビリティ」とは何か？（2）

（続き）

どの組織でも、一般的にいえば、日本において、個人の責任感のなさが問題なのだ。組織の上へいくほど権限ばかりでなく、当然のこととして責任も大きくなる。だが、何かあった時の責任ある立場の「個人」の責任が特定化されない「説明責任」となりがちだ。テレビなどで頻繁にみる「責任者」らしき人たち数人が「申し訳ありませんでした」と言って、なんとなく収束していく不思議な組織の統治機構。
これは国外との関係でも、たとえ合意が得られても、事故が生じた時などは責任の所在をめぐって紛争のもとになりかねないことなのだ。グローバル世界では、日本の組織、機関での、権限と責任をもっと明確にしないと、組織、そして決定プロセスの不明確さから世界の信用を失いかねない。事実、その傾向は顕在化しつつある。
世界における日本の現状について、中根氏は先ほど紹介した「あとがき」の中で、「国際的にみると、日本の存在はまだまだ低調である」「経済力や技術の面では圧倒的にすぐれた位置にありながら、世界というか国際的にインパクトを与えうるような意見の表明ができるリーダーが出ていない」と指摘している。

その問題を解決するヒントとしてこの本で提示された「異論を唱える義務」の意味について、あらためて一人ひとりが深く考えてみてほしい。これはどんな組織でも極めて大切なことであり、GE社長・会長であったジャック・ウェルチも、この点を、優れた企業の文化として重要であることを指摘している（註1）。
「仕方ない」などとあきらめずに、「組織をよりよい方向に持っていくためには、年次、年齢などに囚われずに自らの考えを示していくことは組織にとって大事なこと」であり、「それは、組織の一員としてやらねばならぬこと」であり、さらには「自分にも、組織にも、相手にとってもプラス」である、との認識を、国会事故調のプロセス、さらにこの宇田さんの著書から学び、「180度」思考を転換することをお勧めしたい。世界は動いている、日本の組織だけが例外的ではありえないのだ。

註
1. ジャック・ウェルチ、スージー・ウェルチ著、斎藤聖美訳『ウィニング　勝利の経営』2005年、日本経済新聞社（原題‘winning’）。

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その2
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その4
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その5
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6（1）
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6（2）
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8