「原子力の安全」:米国GAO報告書と国会事故調報告書

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民主制度では「三権分立」が基本であり、政府(行政府)の仕事をチェックする独立した機構とその機能は大変大事なプロセスです。

米国ではGAO(Government Accountability Office)という機関があります。これは立法府の議会のもとにあり、2004年まではGeneral Accounting Office(日本では「会計検査院」)でしたが、2004年に「General Accountability Office」と改名しています。この GAOが議会-立法府-のもとにあり、行政府のチェック機構になっています。

つい最近のことですが、GAOから“Nuclear Safety:Countries’ Regulatory Bodies Have Made Changes in Response to the Fukushima Daiichi Accident”という報告書が出ました。この中で国会事故調の報告書が6、7回引用されています。

日本の統治機構の改革に、「憲政史上初」である国会事故調がお役に立つと思うと、私たちチームはとてもうれしいです。従来の日本の統治機構の脆弱さを見せたのが国会事故調だったのです。いうなれば、患者さんの「全身CTスキャン」で、からだの内部の問題を見つけてあげたのです。どうする?と患者さんに問いかけているのだと言えるでしょう。だから、海外からも高く評価されているのだと思います。

ところで国会事故調で「日本の文化」、「マインドセット」という言葉を使ったので、結構批判されました。しかし、このGAO報告書もそうですが、さらにIAEAでは、4月8日-11日に「Workshop on Global Safety Culture – National Factors Relevant to Safety Culture」を開催されます。福島の事故を受けての企画ですが、このような切り口からの会議は初めてということです。

私には日本政府等からも、IAEAからも、連絡もお招きも受けませんでした。なぜでしょうね。私は海外の専門家から、この会議の件を知らされました。

2012年にも同じようなことがありました。なぜなのか、考えてください。