「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(2)

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その6(2)です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長 黒川 清

6.「アカウンタビリティ」とは何か?(2)

(続き)

どの組織でも、一般的にいえば、日本において、個人の責任感のなさが問題なのだ。組織の上へいくほど権限ばかりでなく、当然のこととして責任も大きくなる。だが、何かあった時の責任ある立場の「個人」の責任が特定化されない「説明責任」となりがちだ。テレビなどで頻繁にみる「責任者」らしき人たち数人が「申し訳ありませんでした」と言って、なんとなく収束していく不思議な組織の統治機構。
これは国外との関係でも、たとえ合意が得られても、事故が生じた時などは責任の所在をめぐって紛争のもとになりかねないことなのだ。グローバル世界では、日本の組織、機関での、権限と責任をもっと明確にしないと、組織、そして決定プロセスの不明確さから世界の信用を失いかねない。事実、その傾向は顕在化しつつある。
世界における日本の現状について、中根氏は先ほど紹介した「あとがき」の中で、「国際的にみると、日本の存在はまだまだ低調である」「経済力や技術の面では圧倒的にすぐれた位置にありながら、世界というか国際的にインパクトを与えうるような意見の表明ができるリーダーが出ていない」と指摘している。

その問題を解決するヒントとしてこの本で提示された「異論を唱える義務」の意味について、あらためて一人ひとりが深く考えてみてほしい。これはどんな組織でも極めて大切なことであり、GE社長・会長であったジャック・ウェルチも、この点を、優れた企業の文化として重要であることを指摘している(註1)。
「仕方ない」などとあきらめずに、「組織をよりよい方向に持っていくためには、年次、年齢などに囚われずに自らの考えを示していくことは組織にとって大事なこと」であり、「それは、組織の一員としてやらねばならぬこと」であり、さらには「自分にも、組織にも、相手にとってもプラス」である、との認識を、国会事故調のプロセス、さらにこの宇田さんの著書から学び、「180度」思考を転換することをお勧めしたい。世界は動いている、日本の組織だけが例外的ではありえないのだ。


1. ジャック・ウェルチ、スージー・ウェルチ著、斎藤聖美訳『ウィニング 勝利の経営』2005年、日本経済新聞社(原題‘winning’)。

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
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→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
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→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その5
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(1)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(2)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8