「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説その6（1）

宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その6（1）です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長　黒川　清

6．「アカウンタビリティ」とは何か？（1）

社会のおける組織と個人の「タテ」の関係性が日本の常識であるとの意識があるから、特に大企業や役所では、この序列をより強く維持しようとする。「このような組織はつぶれないから」と考え、いつまでもそこにいられる、何があってもその組織に「しがみついて」いなくては、と思い、時には理不尽と認識していても、そのような思考と行動をする。
またそのような思い込みのまま、太平洋戦争の敗戦以降は東西冷戦の枠組み内での経済成長によって「自信」を回復し、それが次第に「慢心」「おごり」となってきたことは否定できない。つまり「政産官」、そして「学」も「メディア」も、「官僚の無謬性」（こんな無責任で、ありえないことがまかりとおっていた）などといって無責任体制を構築してきたのである。太平洋戦争の時と同じように。

このような社会にあって、より大きな権限と責任ある立場の人たちが、自分が責任ある問題に対して、つい「ひとごと」のように思考し、行動する。だから言うべき意見を言わない。それを「仕方がない」と思って受け止めていた日本人の「思い込み」「マインドセット」が、今回のような大事故の背景にある。
この宇田さんの本はそれらを組織に属する個々の人の問題として鋭く提起している。企業人、官僚など、主として大きな組織を中心に活動する組織人にとって大いに参考になるはずだ。

この20年ほど「アカウンタビリティ」という言葉が頻繁に使われる。なぜか日本では「説明責任」などという「無責任な」言葉になっている。外来語の導入に際して日本でカタカナ語を使用するときによくある「Lost in Translation」の代表例といえる。
英米語であるが、これを使う時は「与えられた責務、責任を果たす」という意味であり、「責務、責任」より強い意味がある。これは、『ビジョナリーカンパニー3（註1）』でジェームズ・C・コリンズも指摘しているところである。この点について、この国会事故調の記者会見でも、私は何回も問いかけている。「日本社会で、より大きな責任・権限のある立場の人たちは、その責任が果たせなかった時に、どのように責任を取るつもりなのか」と。

「アカウンタビリティ」については、まことによい着目点の山本清さんの学術書『アカウンタビリティを考える――どうして「説明責任」になったのか』が2013年2月に出版された（註2）。著者は福島原子力発電事故、オリンパスの損失隠し、学校のいじめ、などをきっかけにしてこの本を著しているようで、2006年に「国立国語研究所で『アカウンタビリティ』を『説明責任』と言い換えたことが大きく影響している」と指摘している。

この著書の第1章では、この言葉は米国で好んで使われ、議会の下にあるGAO（「General Accounting Office」、日本での会計検査院に相当する）が2004年に「Government Accountability Office」へと名称を変更したことを挙げ、米国のガバナンスにとって「アカウンタビリティ」がいかに大切か指摘している。

第2章で「どうして『説明責任』になったのか」、第8章「日本社会におけるアカウンタビリティ」では、日本社会の特性を踏まえて検討を試み、中根氏の指摘と共通する「日本社会の力学／責任のあいまいさ」を指摘している。さらに実際の社会で、「アカウンタビリティが持つ懲罰性の意味合いで『説明責任』が使われることはほとんどない」（カタカナのない中国では「アカウンタビリティ」は「問責」となっている）、福島原発事故を受けての「原発事故でも、戦争でも責任があいまい」を典型例として、篠田正浩氏の指摘も明示的に引用し、また公共放送と政治との関係の違いをNHKとBBCを例にして触れている。

（この項続く）

註
1. ジェームズ・C・コリンズ著、山岡洋一訳『ビジョナリーカンパニー3』2010年、日経BP社（原題‘How The Mighty Fall’）。
2. 山本清著『アカウンタビリティを考える――どうして「説明責任」になったのか』2013年、NTT出版。