原発

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EDF環境問題団体があります。1967年設立ですからRachael Carsonの「沈黙の春」（1962年） 、Vietnam戦争などがあり、米国でも新しいムーヴメントが出てきた頃です。EDFは科学者と法律家が連携して、問題を政治、法律へと動かそうという動機からなのでしょう。私もそのころ（1969年）に渡米したので、当時の米国の社会的背景が少しは感じられる気がします。

その理事会に関連して「Science Day」というのがあり、この講演に来てほしいというので、これはお受けすることにしてSan Franciscoに来ました。今回のテーマが原子力ということで参加を要請したのでしょう。

2月4日の夕方、1日早く到着し、翌日Stanford大学のAPARCでセミナーをしました。一つには20年近く在籍していたUC San DiegoからStanfordに移ったばかりの経済学者の星 岳雄教授（1）にお会いする目的もあったのです。セミナーには青木昌彦先生のほか多くの方が来てくださり、90分のセミナーのあと2時間ほどの短い時間でしたがいろいろ歓談することができました。

翌日のEDFの集まりではRichard Richter、John Ahearn （Three Mile Island原発事故の時 ‐ March, 1979 ‐ のNRC原子力規制委員会（NRC）委員の一人で、Kemenyレポート提出の2か月後にNRC委員長の重責を担った方です）などのこの分野でのそうそうたる演者たちですが、参加している方たちも環境問題の専門家などが多く、活発な議論が行われました。このような活発な議論のやり取りに結構な時間をとっている会議は楽しいです。
宿泊したところはGolden Gate Bridgeを降りてすぐのSausalitoにあるCavallo Point。

いかにもCaliforniaらしい好天気の充実した3日でした。

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 ダボス会議（World Economic Forum; WEF）には世界の各界のいろいろな方が集まります。この辺鄙な狭い町にこれだけの人たちが一時的にでも集まってくるのですから、その機会をつかまえて多くの政治や、ビジネスの裏の段取りがたくさんできるという利点は、関係者にとってはとても大きいのです。NHK飯田さんのニュース・インタビュー（1）もダボスだからこそできるのです。飯田さん他の勉強も大変なものですが、出発前の、そして現地でのアポ入れ、時間や場所の確保、追っかけたり、裏方の苦労も並大抵ではありません。

ビジネスでも1社からトップ1人しか（秘書さんなどの同行の人も原則ナシ）会場には入れてくれないルールですから、会場ではなくホテルなどで次々といろいろな会合がセットされます。

25日（金）は朝食時間に日本と中国の方たち20人ほどで意見交換、政治家がおられなかったので忌憚のない意見が交わせるのが良いところです。そのあとでGlobal Agenda Councilの日本、中国、韓国の3つのChair（中国はChairの代理でした）で1時間ほど意見交換しました。

午後には、恒例ですが世界の化学企業の代表の方たちの会議に参加させていただき、いろいろ勉強できます。日本からは三菱化学、住友化学、テイジンなどが常連ですがすそ野が広がりつつあるので従来の化学からバイオにも話題が広がりつつあります。

27日（土）は、朝から「The Japan Growth Context」（1）。元英国駐日大使だったSir David Wrightさんの司会で経済産業省茂木大臣（茂木大臣も後で会場の中を一人で動いておられたとか聞きましたが…）、タケダの長谷川さん、三菱化学の小林さん、竹中平蔵さん、そして私、というパネルです。NHKのニュース報道のように安倍内閣への期待は大きいのですが、経済成長はどうするのか、がポイントですね。会場に来られたのは100人ほどでしょうか、80％ほどが日本の方ですが、いくつかの良い質問が出ました。私はといえば、ちょっと福島事故調の意味、あとは女性社会進出（WEForum2012の報告では日本は134か国のうち102位です）の遅れ、なんといっても多くの日本人の頭の中が鎖国状態ではないのかということです。いつも言っていることですが。

そこから米国の外交戦略のprivateな会へ。その後、あまりの天気の良さに誘われ、Parsenn のWeissfluhjochまでケーブルで上がってきました。みなさんスキーですね。しばらく休んで、下界へ降り、また会議場へと戻りました。

夜は、ソワレ。トマス・マンの「魔の山（Magic Mountain）」の舞台のサナトリウム変じて高級ホテル、Schatzalpへと登山電車で登ります。

Harvard Business Schoolの竹内教授ご夫妻とご一緒でしたが、Catastrophic Risksの司会をされたUniv Penn Wharton
SchoolのM. Useem教授が私をいろいろな方に紹介して下さるので、とても楽しい時間を過ごすことができました。

翌日は早起きして、バスでZurichへ、しかし2時間おくれて出発。翌日の午後3時ごろ成田につきました。

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今年になっても国会事故調についての取材がいろいろあります。海外ではこの報告書そのものばかりでなく、このプロセスへの評価は高いようですし、公開性、透明性、世界へ向けた意識、そしてわかりやすい英語での発信のインパクトも評価されています。

日本が変わることへの期待、安倍政権への期待、国会事故調の意味などが混ざっているのでしょう。

更に2月にはSan Francisco ? Stanford大学、Paris（OECD） – Boston（AAAS）、Rio de Janeiro（InterAcademy Panel）などへ、主としてこの関係でのパネル、表彰、講演などの出張が入っています。ちょっと忙しすぎますが、日本の広報だと考えています。

最近では「What Japan Needs to Do」という私を含めた5人のインタビュー記事がJapan Times、そして東京大学医学部同窓会新聞「鉄門だより」に「民主主義を本当に機能させること」という記事が出ています。

それなりの発信力ですね。 

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去年の12月にTokyo American Club（TAC）から「Distinguished Achievement Award」をくださるという連絡を受けました。そこで、私の紹介記事を「iNTOUCH」という毎月発行されるTACの会誌に紹介する、というのでインタビューを受けました。

時々はTACを訪ねますし何回か講演をする機会もありましたので、うれしいことでした。

さて1月号の「iNTOUCH」がでました。TACに行かれた方は私が表紙の「iNTOUCH」がたくさん置かれているのを、そしてタイトルは「The Protruding Nail」（PDF）と出ているのをご覧になったことでしょう。

私のインタビュー（PDF）では、私の米国での指導教授の最初の言葉に衝撃を受けたこと、その後のキャリアと生活、そして帰国後の活動、最近の福島事故調のことなどを書いてくれています。読んでいただければ嬉しいです。

確かに、私はかなり変わったキャリアですね。古い懐かしい写真も掲載されています。

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「立法府」である国会は「国権の最高機関」と言われています。とはいっても皆さんにその実感がありますか？

国会事故調について、国会の機能についてなかなか鋭い指摘がありました。日経ビジネスオンラインの記事「国会議員の実力を高め、民間の英知を政策に反映するには？～「国権の最高機関」が聞いてあきれる国会活動のお寒い現状～」（2012年12月14日掲載）です。

民主制度の基本である「三権」分立の「立法府」である国会、「国権の最高機関」はその本来の機能をしていないのだと思います。機能させるのには、あなたたちが選挙で選ぶ議員さんに何を託すかなのです。時間のかかることですが、特に若い人たちは自分たちの将来がかかっているのです。

特に若い人たち、今度の選挙から、あなたたちも意識を変えて、投票することです。日本の将来はこれからのあなたたちが作っていくのですから。

民主制度を機能させるのは時間のかかることなのです。

よーく「眼」を開いて、候補者の「人となり」をあなたなりに見極めて、投票しよう。

まずは選挙に行くことです。

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国会事故調が始まって1年、報告書を提出して5か月がたちました。

米国議会は独立したフクシマ事故調査委員会を科学アカデミーに依頼して立ち上げて、この7月に活動を開始しました（委員のリストはこちら）。

この活動はウェブでも見ることができます。

その第3回は日本で開催され、東京とフクシマ視察の行程です。これは立法府によるも独立委員会ですから、米国側は基本的に、日本側の行政府も関わらないと判断しているようでした。

東京の第1日目は、GRIPSで私のプレゼンと討論に始まる3日間の会議、ヒアリングなどが行われました。各委員も私たちの報告書を詳しく見ていて、国会事故調の評価がとても高いことがわかりました。

基本的に公開ですが、質問は委員に限られていました。この様子はちょっとだけ朝日新聞などに報道されました。

別の日にはDaiwa Capital Markets Conferenceで、「Global Agenda in Post-Fukushima」という基調講演をしました。講演者も参加者も半分以上が日本人ではないので、英語が使用言語のようでした。私は「「国会事故調」は立法府である国会による、憲政史上初めての独立検証委員会」と紹介し、私の話を始めました。

講演後、ある方がこられ、「私は英国で10年ほど大蔵省勤務の公務員、その後は私企業にいるが…」と自己紹介をして、「このような立法府による独立した検証委員会が初めてなんて信じられない…今、英国では2つ委員会が動いているよ…」と伝えに来られました。

海外の評価に比べて、日本では反応が弱いようですが、それは多くの国民も、多くの議員さんたちも、役所の人たちも、民主制度の機能についてよく理解していないのでしょうね。8月16日のブログでも指摘したところです。

また、別の日には、長崎大学に講演で参りました。多くの若者たちが参加しました。結構な数の高校生も参加していいて、高校生たちがすばらしい感想を大学に寄せてきました。

この若者たちが、この国会事故調というプロセスは、立法府の機能強化の一つであり、これが民主制度の基本にあるということを理解できた、ということなのです。

選挙に参加するということはこういう意味なのです。すぐには国の姿は変わらないでしょうけどね。機能する民主制度の構築には時間がかかるのです。

だからこそ、若い人たちはよく考え、選挙に参加し、投票しなくてはいけないのです。日本の将来のためにも、あなたたちの将来のためにも。