ロンドンにて(2)

今はロンドンに来ています。

ロンドンは今が1年で一番良い気候の時です。アスコット、ウィンブルドン、そしてジ・オープンと続くのです。秋から冬はとても暗いですから、このような太陽がさんさんと降り注ぐ時が来ると、皆うきうきするのは、日本ではなかなか理解できない感情かもしれません。しかしこのような自然環境の人間に与える影響が、多くの文化や芸術の背景にあるのでしょう。いまのような「国際化」の時代には想像もつかないかも知れませんが、それぞれの文化の違いの理由を理解できるような気がします。歴史や哲学の由来を理解しようとする心持も大切でしょう。お互いの違いへの理解を深めますからね。歴史や哲学の本をいくつも読んでください。

ロンドンに来る前は、国際学術会議の仕事でパリに滞在しました。American Hospital of Paris(AHP)を訪ねて、岡田正人先生とも会ってきました。大阪市立大学医学部の6年生の学生さんも勉強に来ていました。岡田先生はパリに来て6年目ですが、アメリカで内科専門医に、そしてエール大学でリウマチの専門医の資格を取り、パリに来たのです。とてもすばらしい先生で、ここの病院やパリの日本人社会でとても信頼されています。このように多くの若い人たちが国際的な場所で活躍していることをもっと多くの人たちに知ってもらい、あとに続く人たちが出てくることを期待したいですね。

パリでは岡田先生、大阪市立大学医学部の学生さんとオペラ座で「L’Histoire de Manon(マノンの生涯)」というオペラを観ましたし、ロンドンでは南へ車で50分のところにあるGlyndebourneで、オペラ「La Boheme」を観てきました。こうした時間も大切ですね。

この夏の予定はなんですか?楽しく充実したひと時をもってください。

ロンドンにて

ご無沙汰しました。しかし国内外でいろいろなことが起こっており、忙しくしています。特に学術や科学政策では国際的な動きがどんどん進んでいるのですが、日本ではこのような動きがあまり認識されていないのも気がかりです。

前回からもいろいろなことが起こっていますが、それらにも時には触れながらもっと頻繁に更新していきます。

去年の9月、ヨハネスブルグで開催された世界環境サミット(WSSD)は、前回のリオデジャネイロから10年ぶりとなる開催でした。南北問題等の根本的な問題は、政治的な解決は何もできませんでした。しかし、科学者社会を代表する、ICSU等が、いろいろなパネルに招かれ、意見、提言を求められたことは画期的なことです(Science, Sept. 13th, 2002, issue に報告されています)。

小泉首相が途上国の教育への経済的援助を約束し、国連では昨年12月の総会で2005年からの10年を「教育の10年」とするスローガンを承認しました。UNESCOが中心となってプログラムを推進していくことになるでしょう。しかし、教育にはどんな問題があり、どうすればよいのかについては各国とも夫々の問題を抱えており、なかなか解決策を見出せないでいるようです。これが学術に関わる我々の責任です。

そこで、学術会議の主催で1月に沖縄で国際会議を開催し、UNESCOほか多くの参加を得て、情報交換等で大変参考になる結果が得られました。さらに、WSSDでは“Ubuntu宣言”という教育への提言がされ、日本学術会議が中心になって2年前に結成したアジア学術会議が、この宣言にサインした世界11の組織の1つになりました。これは大変なことです。これにともなって次のステップへの戦略会議を、この宣言にサインした11の組織が集まって、2日間に渡り東京の国連大学でブレーンストーミングをしました。その結果、5月始めに開催された国連の委員会で「科学者と教育者」の重要性が新たな“Stakeholders”として認められる文章になるまでにこぎつけました。大変なプロセスでしたが、国際政治の複雑なプロセスにどのように働きかけるかなど、だいぶ勉強になりました。

医学部の学生さん、特に6年生には来年の卒後研修義務化に心配が集中しているのではないでしょうか。たしかに、このような大きな問題を扱っているにしては、厚生労働省の情報提供が少なすぎます。思い切ってマッチングは3年程度延期するとか、今なら実行できるのに。とにかく、全研修病院、施設が参加しなければ「マッチング」はうまくいきません。新しいことは、時間をかけて、情報を充分に公開しながら進めるのが肝要です。従来は考えられなかったようなことですが、政府の政策形成には国民、関係者とのオープンな会話と、開かれた情報が必須です。良いシステムは関連者皆で作り上げていくものです。

2003年6月

東海大学総合医学研究所 第6回公開研究会報告
「ここまで来た! 東海大学発バイオベンチャーのフロンティア」
日程: 2003年6月27日
会場: 霞ヶ関ビルプラザホール

関西リウマチフォーラム
日程: 2003年6月28日 
会場: ホテルグランビア京都
特別講演: 「医学、生命科学:21世紀のチャレンジ」

朝河貫一先生のことなど

最近大変興味のある本を読みましたので紹介します。いつも言っていることをまたもや確認するものでしたし、とても参考になりました。

その本とはJohn Dower MIT教授による「Embracing Defeat」(1999年)で、邦訳は「敗北を抱きしめて」(2001年:岩波書店)です。Puritzer賞も受賞した、アメリカ占領下の日本を描いたノンフィクションです。このような本が、日本の学者によって書かれていないことに日本の基本的な問題があると思いますが、すばらしい記録と記述の学術書です。

いつも書いていることですが、私の日本に対する基本的認識は、ルース・ベネディクトの「菊と刀」、池上英子氏の「名誉と順応」、野中郁次郎らの「失敗の本質」等の延長線にあるのかも知れません。日露戦争以降の日本の「リーダー」の「志(こころざし)の低いこと」、「責任感の欠如」を示して、「リーダー」たちのみっともなさが目につきます。日本人は全体としては優れているのですが、とにかく、国のことを考え「身を賭けても」という「リーダー」がいないのです。わが身かわいい「リーダー」ではどうしようもないでしょう。調子のよい時はともかく、困難な時にこそ「リーダー」の本質が出てしまうもの。今の日本でも、「責任ある立場」でいながら「評論家」ばかりで困ったものです。銀行、大企業、行政、政治、大学、どこにいる「リーダー」も評論家ばかり。自分たちの問題であるにもかかわらず、ひとごとのようなことばかり言っている「評論家」です。普段は威張り、困難が来るとまず逃げる、これが日本の「リーダー」たちと言えるのではないでしょうか。「Embracing Defeat」、ぜひ読んでください。これについては、また機会があれば書きたいと思います。

ところでもっとすごいのが、朝河貫一教授の著書です。朝河先生は、明治6年(1973)に福島に生まれ、早稲田の前身を主席で卒業。その後渡米し、Dartmouthで学び、YaleでPhD、後にYaleの歴史学教授になります。日本人としては、アメリカのアイビーリーグはもとより、Majorな大学で初めて教授となった人です。Yale名誉教授として1948年に亡くなっておられます。

朝河先生は1904年、日露の衝突が進行中、まだ陸軍は乃木大将が203高地攻略中、バルチック艦隊はまだ喜望峰を回っている頃、まだこの戦争の顛末はなんとも言えない時に、政治的、軍事的、経済的側面から諸種の状況を分析し、「この戦いは日本に正義」のあることを解析した論文を英米で出版しました(31歳の時です)。ロシアの満州侵攻の不当性と日本がこれを阻止する正当性を主張したのです。そして、この本が、英米が日本を支援する根拠となり、日本が奇跡的な勝利した後のルーズベルト大統領の仲介によるポーツマス条約を成立させる要因となりました。朝河先生もこの条約にはオブザーバーとして出席したそうです。その後、小村寿太郎が外交手腕を発揮します。この時、日本はかなり「危ない」状況であったことは、今となっては周知の事実でしょう。しかし当時、これを「理解」しない「大衆」によって「日比谷暴動」が起こります。煽動した帝国大学教授がいたことも有名です。

さて、そのような状況の中で、さらに朝河先生のすごいのは、日露戦争の後の日本の満州での行動が、政治的、軍事的、経済的側面で解析すると、日露戦争での日本の正当性を主張したその根本理念そのものに反していることを指摘するところです。そして、日本がすぐに満州での行動を正さない限り、日本は国際社会での信用を失い、必ずアメリカとの衝突をむかえ、アメリカに負けるであろうと喝破し、日本の「リーダーたち」に訴えるべく『日本の禍機』と題して1909年に日本語で本を出版しました(講談社学術文庫784、昭和62年発行)。日露戦争のわずか4年後です。ぜひ読んでみてください。

あの時代、情報源も今に比べればはるかに限られているにもかかわらず、大量のデータを集め分析している歴史学の朝河先生。彼の、在米で日本を思う気持ち、「外」にいるからこそ見える日本の実情(「岡目八目」とはよく言ったものです)、切々と訴える愛国心が、私にはよく理解できる。先生の著書は、独りよがりで、国際的視野でものを見たり、考えたりできない日本の「リーダーたち」に日本の国際的視点の欠如等々を訴えかけています。これを読んで、本当に明治にはすごい日本人がいたのだなと、つくづく思い知りました。このような立派な人がいたことはもちろん外務省の人間は知っています。小渕さんが外務大臣の頃の演説で、国会でちゃんと朝河先生のことにちょっとですが触れていました。ただ、知っているというだけで、これだけの器量の人が今の外務省には残念ながら、以内のです。

朝河先生は日本の封建主義や荘園とヨーロッパとの比較研究等で多くの世界的な学術貢献をされています。朝河先生は渡米後、2回しか日本に帰られなかったそうです。

明日4日には、日本医学会総会(博多)で「21世紀:日本の課題」という特別講演をしますが、この2冊についても話をしたいと思います。

2003年4月

第89回 日本消化器病学会総会
日程: 2003年4月24-26日 
会場: さいたまスーパーアリーナ、大宮ソニックシティー他
演題: 「直面する医療の課題問う~あるべき医療の姿を構築するために~」

第1回 日本歯学系学会協議会
日程: 2003年4月25日(金)
会場: 日本学術会議講堂
特別講演: 「21世紀の医学・歯学の課題と展望」
連絡先: 日本学術会議 03-3403-1091

医療制度の基本的な問題

早いものでもう3月になり、温暖化のせいで桜ももうすぐです。4月の入学式の頃は桜は散ってしまっているでしょう。いよいよ医師国家試験も始まりました。皆がんばってください。ご健闘を祈っています。

今一番の問題はアメリカのイランへの侵攻と、北朝鮮の問題でしょう。そしてこれらの不確定要素のもたらす経済への影響ではないでしょうか。世界中が「デフレ」問題に苦慮しています。日本では新しい日本銀行総裁人事がしばらくの間は話題になっていましたが、蓋を開けてみれば福井総裁。しかも武藤前財務省事務次官が副総裁ですから相変わらず財務省主導になるでしょうし、思い切った財政政策ができるのか疑問です。それにしても日本の経済は悪いですね。産業人もあまりにも責任感が薄いですね。何しろ、日産のゴーンさんも「皆さんは日産の奇跡的な回復といいますが、この間の日産の社員99%は日本人で以前からいた日産の社員なのです」と言っているぐらい、明らかに問題はリーダーにあるのです。歴史観も無い、世界観も無い、自己保身ばかりのリーダーには早く退出してもらいたいですね。政府ばかりが無策なのではないのです。

医療制度はますます改悪が明白です。皆な不安でお金をためて、いざというときに備えるだけです。心配で心配でしょうがないのです。85歳の人がお亡くなりになって、「たんす」から4,000万円も出てきたなどという話を聞くと本当に悲しいですね。笑い話ではないのです。何にもつかわずに心配でお金を使わないで貯めているのです。これでは消費が上向くはずもありません。医療は社会基盤資本ですからもっと公的資金を投入すべきなのです。公的病院に個室等は要りません。公的病院は地域別に診療科を再編成して、無駄をすくなくする必要もあるでしょう。

例えばどうしてすべての公的病院が「自己完結型」で主要診療科を何故全部そろえていなければいけないのでしょうか。どこの病院にも消化器内科、循環器内科、整形外科、消化器外科とか持っている必要は無いのです。その地域での人口と、人口構成の必要等に応じた調整を市民のニーズから算出して再編すればよいのです。そして余計なベッドは減らし、当分人員数はそのままとしておく。サービスはよくなるし、救急以外では少し待たされたりして不便かもしれないけど、そのかわり公的病院では自己負担は10%程度でよいのです。これでいまよりははるかに安心して生活できます。

こうした上で、公的病院でなければ「混合診療」を導入するなどして選択肢を広げればよいのです。「医療特区」では「公的医療保険」を使わないのは当然ですが、こうした上でなら「医療特区」はあっても良いのです。保険の掛け金値上げ、自己負担3割へ、さらに混合診療とくれば皆不安が増すばかり。当たり前ですよね。まず心配ばかりなのですから。お金は使いたくても心配で使えませんよね。皆さんもこのような医療制度の基本的な問題を患者さんや患者さんの家族、あなたの住んでいるコミュニティーと対話を進めてください。結局、医療は医師をはじめとする医療にかかわる人達と患者、そして社会で築き上げるものですからね。

もっともっと社会とあるべき医療制度を討論し政策提案をしないと医療は大変なことになります。先日も、日本医師会の医療制度会議でこの点について「カンカンガクガク」議論してきました。皆さんのご意見をお寄せください。

“Asian Pacific Congress of Nephrology” in Pattaya, Thailand.

前回「ダボス会議」についてお知らせしましたが、NHK-BSでも90分の特集として先日放送されていましたのでごらんになった方も多いのではないでしょうか(最後の“Blueprint for Japan”のところで私が最前列でちょっと写っていました)。前回紹介したReuterについで、伊藤穣一君(株式会社ネオテニー代表取締役社長)の報告がSouth China Morning Postにも出ていましたので参考にして下さい。私が常日頃から指摘している日本の問題が良く把握されています。

先週は、タイのPattayaで開催された「Asian Pacific Congress of Nephrology」に参加してきました。アジア各国から1,200人程度の参加がありましたが、日本からは80人程の参加があり、参加者はみんな喜んでいました。アジアでの学会等には日本が積極的に参加すべきだといつも言っていますが、今回は大変嬉しかったです。日本はアジアの一員であるのですから、将来へ向けてもっともっとアジアに目を向けてもらいたいものです。

Just ran in the South China Morning Post
Thursday, February 20, 2003
Behind the mask, a new Japan is pushing for change

JOICHI ITO

Does growth in sophisticated economies require democracy? Do advanced economies thrive with more democracy? This age-old debate is more relevant than ever today. Doubters should look to Japan for reams of evidence that growth, especially when economic change is necessary, comes easier with democracy.

Post-war Japan consolidated power in the ruling party. Perhaps this was efficient at the time, as there was consensus on the appropriate direction of the country, but it created a super-powerful bureaucracy lording it over the country. People were educated to be obedient. Harmony was maintained by co-opting or disabling people or organizations that could threaten the system. Diversity in the media, a strong judiciary, diversity in education and politics were all stifled to maintain harmony.

While Japan was growing, it could afford to fund the ever-growing political machine. It could also afford not to change. However, today, Japan faces huge challenges both externally and internally. Ageing Japan now faces a competitive Asian manufacturing sector and a shift in resource allocation in the economy towards the service sector. However, the domestic services sector is inefficient and unable to compete globally because it has grown up protected by the bureaucracy and, thus, never had to compete. The markets are dysfunctional and unable to reallocate resources.

This harmony and consensus-bound process that once protected the happiness of Japan’s citizens is now the primary barrier to change. The system is self-perpetuating and extremely resistant to change. It hides behind the powerful and complex bureaucracy and the monolithic media that does not give voice to a diversity of opinions. In short, Japan is stuck with a system pointing in the wrong direction, without the ability to change course. The political system is unable to lead the nation. The lack of real democracy is the root problems.

Japan has a constitution and almost all of the laws required of a functioning democracy. In a democracy, there should be multiple points of authority, the ability to criticize power without fear of retribution, critical debate and a competition of ideas. Japan’s "market for ideas" is far from this. Japan must build a modern democracy and empower the people to participate. The situation is so bleak that some say a revolution is needed.

If it does happen, the revolution does not need to overthrow the government. It must, however, consolidate the will of the people to force the elite to allow authority to be distributed and democracy to function.

There are many signs of change in Japan – signs that a silent majority is pushing for a true democracy. Nagano Governor Yasuo Tanaka, an independent promising to shut down public works and crack down on graft, was voted into office by people upset by corruption and willing to suffer short term pain in order to fight it. He was ousted by the prefectural council in the first no-confidence vote in the history of modern Japanese politics, which did not involve a crime or a scandal. He ran again and won a landslide victory. He is now cleaning up the politics of Nagano prefecture.

Across Japan, people are voting more and more for independent, anti-corruption governors. When Minister for Economic and Fiscal Policy Heizo Takenaka presented his aggressive plan to restructure the non-performing loans problem last October, the mass media criticized him, bureaucrats were not supportive and the ruling party tried to stop him. And yet a poll run by Monex showed that 87 per cent of people supported him. This support was not reported in the mass media. The collusion between the bureaucracy and the media has been built up over decades, but the time has come for it to end. We should also remember that it under-represents the views of a large, silent majority.

In business – the traditional backbone of the bureaucracy – change is also afoot. Carlos Ghosn has been able to take Nissan, a failing Japanese company, and turn it around with 99 per cent of the original Japanese staff. Ripplewood, a foreign fund, has been able to buy the ailing Shinsei Bank (formerly the Long Term Credit Bank of Japan) and make it a success.

Many of the problems can be solved by ignoring the complex network of personal indebtedness (including lifetime employment) and exercising an ethic of transparency. The exciting thing about Nissan and Shinsei Bank is that the people working in these companies quickly embraced the new ethic and were able to use the foreign influence as a positive catalyst.

There are many isolated examples of average citizens pushing for change and embracing a new ethic of transparency and activism, but again, they are marginalized by the mass media.

As more of these individuals begin to express their opinions and organize themselves on the Internet, the number and size of these incidents should increase.

The Internet, and the "blogs" (Web log services) in particular, provide opportunities for the passive Japanese public to wake up before the catastrophe. The Internet is also a way to enable the youth of Japan, currently silenced by the older generation and destined to get stuck with supporting them, to speak up and organize themselves before it is too late. This is critical both for themselves and for Japan as a whole.

It is frightening to know that the collapse of brand-name corporations and the failure of the government to engage the people have largely caused many of the country’s youths to lose faith in the system.

Many have merely dropped out, but there is an increasing number of young Japanese organizing themselves with the help of tools such as mobile phones and the Internet.

For the first time since the student uprisings in the 1960s and 1970s, which made activism "unfashionable", young people are becoming more active. This is crucial, because if they do not, they will be rebuilding Japan from the ashes of a total economic collapse several years from now.

Historically, a catastrophe or a shock of some sort has been necessary for Japan to change. A sensible plan for rebuilding the democracy would be a good start, though. The Blueprint for Japan, which has been put together by a group of elected officials, businesspeople (ourselves included) and professors, identifies some key factors for a new system. These include: empowering prefectural governments and improving the fairness of voter representation; allowing more political appointees in the bureaucracy; breaking up the press clubs that tightly control access to key political figures; increasing the size and power of the judiciary; supporting more direct democracy and educational reforms; and increasing diversity through more immigration.

Of course, this is just a start and may not be without flaws. However, we also know that change has never happened without someone taking the first step. The Japanese people who make up the silent majority need to wake up and realize that change starts with them.

Joichi Ito is president and chief executive of venture capital firm Neoteny in Japan and a member of the Blueprint for Japan 2020, organized by the World Economic Forum.