「イノベーション25」への新聞の論説は?

English

24日に各社論説委員との懇談があり、「イノベーション25」について早速いくつかの論説が出ました。

5月27日(日)の読売新聞(朝刊 3面)では、「イノベーション 日本の未来がかかっている」 として、次のように書かれていました。

●日本の未来を活性化するために、着実に具体化すべきだ。
●政府が、豊かで、希望にあふれた国造りを目指す、長期戦略指針「イノベーション25」 をまとめた。「イノベーション」は技術革新や社会変革を意味する。「25」は目標年の2025年を指す。
●その名の通り、この指針は、25年までを視野に、難易度の高い技術開発の具 体的目標を掲げ、実現を目指している。
●同時に、技術の実現と普及のために、教育改革や規制制度の見直し、財政支援といった政策課題を提示している。
●人口減少と急速な高齢化で、現状のままでは、日本の生産力は大幅な低下が避けられない。急速に成長する中国は、国内総生産(GDP)でいずれ日本を上回る。インドも、その可能性がある。
●戦略指針は、日本の科学技術力を最大限に生かし、国力を保つための道標として、重要な意義を持っている。
●この中で掲げられた技術目標には、例えば、アルツハイマー病研究の進展を背景に、高齢者の認知症を激減させることがある。高度なロボットの登場で家庭での家事・育児の時間を減らすことなど、他にも多彩な目標が並んでいる。
●認知症が減って高齢者が元気なら、働き方、社会保障制度などは大幅な変革を迫られるだろう。個人の自由な時間の増大は活動の幅を広げ、生活様式を一変させるかもしれない。
●こうして技術と社会の変革がかみ合えば、日本の活力は増す。国際競争力も保てる。ただ、その前提となるのは、優秀な人材の確保だ。

●戦略指針は、今後3年で取り組む課題として、教育・研究の拠点となる大学の変革に力点を置いている。頭の柔軟な若手研究者に、研究費を重点投入する政策はそのひとつだ。
●大学が海外の優秀な人材を教官などに受け入れる取り組みを支援し、採用比率の倍増も目指している。海外に開かれた教育・研究機関でなければ、もう、世界水準の研究はできなくなっている。
●理系と文系の区別なしで学生を募集して幅広い教養を身につけさせたり、英語で授業をしたり、といった取り組みも促す。世界に通用する人材を育成するためには、重要な視点だ。
●欧米先進国も数年前から、「イノベーション」の言葉を冠した政策を打ち出している。問題意識は同じ、ということだろう。うかうかしていると、日本はじり貧になりかねない。
●人材確保や技術開発を巡る競争で、後れを取ってはならない。

また、5月28日(月)の産経新聞(朝刊 2面)では、【主張】「イノベーション25 出る杭を伸ばしてみたい」 というタイトルで、次のような内容でした。

●「イノベーション」という言葉が先進国でさかんに使われるようになっている。簡単に言えば技術革新だが、たんなる発明ではなく、新たな価値と社会的な変化を創造する、内発的で抜本的な変革のことである。
●政府の戦略会議が検討してきた長期戦略指針「イノベーション25」の最終報告がまとまった。イノベーション25は、安倍政権の重要施策のひとつである。2025年までを見通した長期的かつ戦略的な指針という性格を帯びている。
●これからの日本では人口減少と高齢化が避けられない。一方では社会の情報化やグローバル化が急速に進みつつある。地球温暖化に加え、食糧問題やエネルギー問題など多くの課題が山積している。指針には、こうした容易ならざる将来をイノベーションで乗り切っていくための目標や行動計画が盛り込まれている。
●指針の目標は高く設定されている。実現していくには技術だけでなく社会制度の革新とチャレンジ精神が必要だ。真のイノベーションを目指す志の高さを示すものとして評価したい。
●課題を克服することで、経済を発展させ、国際社会にも貢献していきたい。そうした気概がひしひしと伝わってくる内容となっている。
●指針は、イノベーション創出の基礎固めとして社会システムの早期の改革を提言している。これからの3年間に取り組むべき課題も掲げられた。
●その目玉が、「次世代の担い手への投資拡大」や「大学改革」だ。若手研究者向けの研究資金を充実させていくという。大いにやってもらいたい。
●大学などに世界中から頭脳が集まりやすくするために、入国管理の改革も視野に入れている。
●日本の大学を世界に開かれたものにするために、海外の大学との単位互換も促進する。入試で文系・理系の壁を撤廃することで、学問分野の融合を起こし、新たな人材を育成する。
●「出る杭(くい)」を伸ばすという「人づくり」のための異色の方針も示された。これも非常に楽しみだ。
●イノベーション25に対しては総花的という批判もある。変革には痛みも伴う。まずは、国民の理解を得るための呼びかけから始めたい。

この他にも何紙かに掲載されていましたが、私としては、これからの広報戦略が重要だと感じています。