企業研究所での講演

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パナソニックヘルスケアは、四国松山を拠点としている会社で、10数年前に講演で一度行ったところです。

その後、パナソニックから独立。三洋電機と合併し、KKRという外資が80%の株主で、外から小谷さんという新しい社長を迎えて活動している企業です。最近、三井物産がKKRの株の一部(20%)を購入しました。

このパナソニックヘルスケアの群馬拠点で講演の機会をいただき、出かけてきました。500人ほどの技術者の方たちを対象に行った講演ですが、他の2カ所の研究開発拠点の方々も参加し、活気のあるセッションを持つことができました。

質疑応答も活発で、若い人たちにも元気が感じられました。ただ、ほとんどが男性で、しかも外国の方は中国のをはじめ、ほんのちょっとでした。これは困ったこと、というか弱みですね。

ここでお話ししたことは、”よその会社との合併、外資が大株主となり、外部から社長が来るという、日本で起こり始めた企業としての歴史、統治のあり方の変化が、みんなの気持ちの変化に出てきているのではないか。そしてこれらのあまりなじみのない会社の変化こそが、みんなの意識を全体としてはよい方向に変えてきるのではないか”、ということから始めて、「イノベーション」の意味、これからの課題などについて話をしました。

企業で行う講演は久しぶりでしたので、ちょっとわくわくしました。いい時間を過ごせたと思います。

皆さん、がんばってくださいね、期待していますよ。

米国内科学会の日本支部の由来と、私たちの思い

世界最大の内科学会である米国内科学会-American College of Physicians(ACP)-1)については、このブログでも何度か紹介しています。「ACP」でサイト内検索してみてください。

この日本支部-Japan Chapter-は、2003年に設立され、この学会の100年の歴史の中で、初めてアメリカ大陸の外にできた支部なのです。この日本支部の設立などについて、歴代の支部長である、わたし、小林さん、上野さんの三人の鼎談が、若手の医師向けの新聞、「週刊医学界新聞」に掲載されました。

グローバル化がすすむ中で、日本の内科医師の育成についての私たちの思いを受け取っていただけるとうれしいです。

ACP会員に興味のある内科医、研修医、医学生はACP日本支部のサイト「ACP入会方法」をご覧ください。お待ちしています。

うれしい便り – 3

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日本を代表する企業、東芝をめぐるスキャンダルは、世界を驚かせました。残念なことです。

その背景には「企業文化」という議論もあったわけですが、先日このサイトに掲載したように、わたしたちが国会事故調で指摘した「日本人多くの「マインドセット」、つまりは「日本の文化」論と根本的問題は同じだ、東芝問題は日本企業、組織の例外ではないのだろう、と指摘されているのです。

福島原発の事故の根底にある問題、”Root Cause”を指摘した国会事故調の指摘を、世界も認識しているのでしょう。

企業統治などのコンサルを手掛ける「Reputability」”Loyalty – Virtue and Risk” というコラムの中で指摘しています。ここでは日本組織で典型的に見られる ”Groupthink”12)についても意見を述べています。

福島ほどの大事故からさえ学ばない、何とかごまかしている、福島原発事故を表面的な問題の対応で片付けている、それなりに責任ある立場の人たちの意識というか、ご都合主義、再稼動をめぐっての諸課題にも、世界の識者は結構注目しています。

失敗から学ぶ、責任を果たす ”Accountability”、これは組織、企業、政府、国家など、グローバル世界での信頼の根本です。

東芝問題に見られる懸念、国会事故調の指摘と同根

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東芝が大変なことになっています。日本を代表する企業の一つですから、国内外での懸念も、注目度にも大きなものがあります。

問題の根っこは4年前のオリンパスのスキャンダルと同じ企業統治の問題だ、と世界では理解されるでしょう。もっともなことです。

主要な記事に Newsphere の解説、そして Financial Times (FT) の大きな見出しの記事(閲覧には登録が必要です)があります。さらに、この FT の記事の最後に出てくる Leo Lewis 氏による囲み記事 ”Problem of culture; Ever fiercer profit target imposed” では、わたしが委員長を務めた、いわゆる「国会事故調」の指摘した中心的メッセージと同じ問題が根底にある、と指摘しています。

The description is eerily similar to that used in the independent report on the Fukushima nuclear disaster, which blamed Japan’s “reflective obedience” and “reluctance to question authority” for contributing the poor handling of the disaster.

ウェブに広がる世界の中では、透明性、公開性、自律性こそが信頼の基本なのです。日本の企業統治の信頼が揺らいでいるのです。社外取締役を置いても形だけなのではないか?監査はどうなのか?ということです。

このサイトで去年の9月22日から10月27日にわたって掲載した、国会事故調の調査統括を担当した宇田左近さんの著書「なぜ「異論」の出ない組織は間違うのか」の趣旨が、組織統治の重要事項であることを、改めて認識し、改めることです。

「日本の文化」に見て取れる「思い込み、日本の常識」の課題です。一度失われた信頼を取り戻すのは大変なことなのです。

「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その8です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長 黒川 清

8.最後に

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故のあと、若者の中からも多くの新しい動きが出てきた。その一例が、「社会的NPO」などの新しい活動であり、大学を出ても、従来の雇用形態にとらわれず、このような活動に参加する人たちである。彼ら、彼女らは多くの困難を乗り越えながら、「社会をよくしたい」という強い気持ちで活動している。

そして、国会事故調に参加した若者たちからも、そのような新しい動きに加わる人が出てきている。1人はこの経験からあえて国会を目指し、国会議員に選ばれ、地味ながらも奮闘している椎名毅君だ。また、せっかく大手新聞社に就職したにもかかわらず、2年で辞めてまでも国会事故調に参加し、その報告書提出のあとには、自分で被災者の状況を追跡調査し、一冊の本『避難弱者』(東洋経済新報社)を著した相川祐里奈さんという若い女性ジャーナリストもいる。

また、膨大な国会事故調の報告をわかりやすく国民に伝え、理解してもらいたいという思いを持った若者たちも集まり始めている。何人もの大学生が始めた「わかりやすいプロジェクト国会事故調編(註1)」は、各セクションを3分前後でまとめた素晴らしい映像である。英語版も完成し、世界に向かって発信する努力をしている。このような若者たちの活動をまとめているのが、国会事故調において宇田調査統括の右腕として活躍した石橋哲さんだ。最近では高校生たちも、このような活動に興味を示して、「何かできないか」と自発的な活動を始めている。

日本の将来を担う若者たちの自発的な活動が、そこかしこで発生していることは、とてもうれしいいことだ。皆さんの応援を期待している。


1. http://naiic.net/

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その2
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その4
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その5
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(1)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(2)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8

「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その7です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長 黒川 清

7.選挙は国民一人ひとりの権利

組織に所属しているか否かにかかわらず、みなさん一人ひとりが常にしなくてはいけないことがある。
それは選挙では必ず投票することだ。これは民主主義での皆さんの権利であり、当然のことだが行政当局はいつも投票の状況を調査している(註1)。皆さんの投票率が低ければ、政治家たちのあなたへの関心が薄れる。政府からは甘くみられる。皆さんが三権分立で定められた、あなたたちの代表たる立法府への議員(地方選挙でも同じことだ)を選ぶことに興味がないからだ。皆さんの投票率が低ければ、利害関係者、特定の団体を代表する議員が選ばれる傾向は強い。だからあなたたちの声は反映されにくい。
自分たちを代表するような候補者がいないという声もある。だが選挙で投票することで民主制度は始まるのだ、民主制度を機能させるのは時間がかかることなのだ。民主制度は与えられるものではない、自分たちで作り上げていくものだ。
だから、極言すれば、選挙で投票しない人には発言権がない、ともいわれるようになっていく。特にこれからの将来を築いていく若い人たちの投票率の低下は大問題だ。もっともっと多くの若い人たちが選挙に参加して初めて、日本の民主制度を機能させていくことができる。時間はかかるが、これはとても大事なことなのだ。特に若い人たちにとっては自分たちの将来がかかっている。あなたたち若者が納得できるような候補者が、きっとでてくるようになる。


1. http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/index.html (総務省によるデータ)

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その2
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その4
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その5
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(1)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(2)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8

研究者のモラル、小保方さんが開けたパンドラの箱

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かなり下火になっているようには見えますが、研究者をめぐっていろいろと問題が起こっています。

理研の小保方さんの事件、東大を含んだ教授と製薬企業との「癒着」の問題などです。繰り返し起こって、しばらくメディアで大きく取り上げられますが、しばらくするとまた繰り返すのです。

このような問題は どこでも起こりうることですが、そこから学ぶ姿勢、さらにもっと社会的にも、根本的な問題にも注意を払う必要があります。研究者の「自律精神」の欠如です。

国会事故調で明らかにしたのも、そのような日本社会に深く存在している問題を指摘したのです。

今年の5月19日のブログ「日本の科学と精神」でも指摘したところです。日本の研究は基本的に「家元制」だと。

米国で、独立した研究者として私と同じように長い年月を過ごした市川さんは、理研問題の外部審査の委員も務めました。そこから見えたことについて、きわめて示唆に富んだ意見を「小保方晴子が開けたパンドラの箱」として述べています。

ぜひ参考にしてください。これは正しく鋭い指摘です。

特に関係者は知っていることかもしれませんが、「不都合な真実」を無視することなく、意識して解決していくことこそが、指導者たちの責任と思います。

将来の研究者を育てる意識が不足している、あるいはその精神が受け継がれていないのではないかと思います。

東京大学でCharles Castoさんを迎えたパネル

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10月9日、東大の本郷キャンパスで「3.11後の原子力を考える」というパネルがあり、私もお招きをいただきました。東大の佐倉 統さんとTemple大のKyle Clevelandさんの司会、パネルには3.11の時にすぐに米国から派遣された、米国で原子力発電の運転・規制の実務をこなしたベテラン Charles Castoさん、事故当時の内閣官房副長官だった福山哲郎さん、3.11当時は内閣府原子力委員会委員長代理だった鈴木達治郎さん、元朝日新聞主筆で、いわゆる「民間事故調」を主催した船橋洋一さん、そして私です。

パネルでは それぞれの活発な意見の開示と交換ができました。多くの方の参加とNHKの取材が入りましたが、質疑の時間になると、いつものことですが、質問ではなくて、ご自分の意見を言う方が多いのですね。司会の佐倉さんにお願いしておいたのですが、これも日本のスタイルなのでしょうか。

福島原発事故の時に、米国と政府、東電の間のつなぎ役を果たした細野補佐官(のちに大臣)が、最後のほうで参加されました。

私としては、Castoさんが福島の事故の経験から「Crisis Management: A Qualitative Study of Extreme Event Leadership」という、300ページに及ぶ素晴らしい論文を書き上げ、博士(PhD)となったことを会場の皆さんにも紹介しました。

パネルでは、いろいろ話は弾みましたが、結局、日本はIAEAの指摘する「重篤な事故の起こった時に 住民を逃がす“深層防護”をしていなかった」ことは国内外の関係者の間では広く知られていますし、今もってその備えのない原子力発電所がいくつもあることが指摘されていました。

ではどうするのか。みなさんの意見は、ついつい各論になりがちでしたが、私は基本的な考えを繰り返したと思います。「国会事故調」の骨子は、事故の事象ばかりでなく、福島原発事故の背景にある日本社会のありかた、つまり事故は「氷山の一角」であることを指摘し、「規制のとりこ」「三権分立」などの不備、つまりは日本の統治機構の問題であることを、繰り返し説明しました。

翌日のことですが、同時通訳をしてくれていた方から、以下のメールを頂だきました。うれしいですね。

「黒川様、昨日のシンポジウムでお世話になりました、通訳のXXと申します。先生のお話、裏で伺っていて鮮烈な印象で、国民としてもやるべき事は沢山あると感じました。これからも先生のご発信などで勉強を続けて行く所存です。先生の益々のご活躍をお祈りしますとともに、お世話になりました事、御礼申し上げます。」

さっそくメールで返事をしたところ、

「お返事を頂き恐縮しております。 シンポジウムを経て、先生の発信されていらっしゃる様々な情報を拝読・拝聴し続けており、大変な刺激を頂いております。これからも先生のご発言をとても楽しみにしております。」

こんな交流が、自然発生的に起こるのも、便利なネットの時代ですね。

Castoさんとはすっかり意気投合して、帰国前日には私の仲間たちと私的な議論の場、その後はディナーと、楽しい時間を過ごしました。

「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(2)

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その6(2)です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長 黒川 清

6.「アカウンタビリティ」とは何か?(2)

(続き)

どの組織でも、一般的にいえば、日本において、個人の責任感のなさが問題なのだ。組織の上へいくほど権限ばかりでなく、当然のこととして責任も大きくなる。だが、何かあった時の責任ある立場の「個人」の責任が特定化されない「説明責任」となりがちだ。テレビなどで頻繁にみる「責任者」らしき人たち数人が「申し訳ありませんでした」と言って、なんとなく収束していく不思議な組織の統治機構。
これは国外との関係でも、たとえ合意が得られても、事故が生じた時などは責任の所在をめぐって紛争のもとになりかねないことなのだ。グローバル世界では、日本の組織、機関での、権限と責任をもっと明確にしないと、組織、そして決定プロセスの不明確さから世界の信用を失いかねない。事実、その傾向は顕在化しつつある。
世界における日本の現状について、中根氏は先ほど紹介した「あとがき」の中で、「国際的にみると、日本の存在はまだまだ低調である」「経済力や技術の面では圧倒的にすぐれた位置にありながら、世界というか国際的にインパクトを与えうるような意見の表明ができるリーダーが出ていない」と指摘している。

その問題を解決するヒントとしてこの本で提示された「異論を唱える義務」の意味について、あらためて一人ひとりが深く考えてみてほしい。これはどんな組織でも極めて大切なことであり、GE社長・会長であったジャック・ウェルチも、この点を、優れた企業の文化として重要であることを指摘している(註1)。
「仕方ない」などとあきらめずに、「組織をよりよい方向に持っていくためには、年次、年齢などに囚われずに自らの考えを示していくことは組織にとって大事なこと」であり、「それは、組織の一員としてやらねばならぬこと」であり、さらには「自分にも、組織にも、相手にとってもプラス」である、との認識を、国会事故調のプロセス、さらにこの宇田さんの著書から学び、「180度」思考を転換することをお勧めしたい。世界は動いている、日本の組織だけが例外的ではありえないのだ。


1. ジャック・ウェルチ、スージー・ウェルチ著、斎藤聖美訳『ウィニング 勝利の経営』2005年、日本経済新聞社(原題‘winning’)。

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その2
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その4
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その5
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(1)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(2)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8

「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(1)

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その6(1)です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長 黒川 清

6.「アカウンタビリティ」とは何か?(1)

社会のおける組織と個人の「タテ」の関係性が日本の常識であるとの意識があるから、特に大企業や役所では、この序列をより強く維持しようとする。「このような組織はつぶれないから」と考え、いつまでもそこにいられる、何があってもその組織に「しがみついて」いなくては、と思い、時には理不尽と認識していても、そのような思考と行動をする。
またそのような思い込みのまま、太平洋戦争の敗戦以降は東西冷戦の枠組み内での経済成長によって「自信」を回復し、それが次第に「慢心」「おごり」となってきたことは否定できない。つまり「政産官」、そして「学」も「メディア」も、「官僚の無謬性」(こんな無責任で、ありえないことがまかりとおっていた)などといって無責任体制を構築してきたのである。太平洋戦争の時と同じように。

このような社会にあって、より大きな権限と責任ある立場の人たちが、自分が責任ある問題に対して、つい「ひとごと」のように思考し、行動する。だから言うべき意見を言わない。それを「仕方がない」と思って受け止めていた日本人の「思い込み」「マインドセット」が、今回のような大事故の背景にある。
この宇田さんの本はそれらを組織に属する個々の人の問題として鋭く提起している。企業人、官僚など、主として大きな組織を中心に活動する組織人にとって大いに参考になるはずだ。

この20年ほど「アカウンタビリティ」という言葉が頻繁に使われる。なぜか日本では「説明責任」などという「無責任な」言葉になっている。外来語の導入に際して日本でカタカナ語を使用するときによくある「Lost in Translation」の代表例といえる。
英米語であるが、これを使う時は「与えられた責務、責任を果たす」という意味であり、「責務、責任」より強い意味がある。これは、『ビジョナリーカンパニー3(註1)』でジェームズ・C・コリンズも指摘しているところである。この点について、この国会事故調の記者会見でも、私は何回も問いかけている。「日本社会で、より大きな責任・権限のある立場の人たちは、その責任が果たせなかった時に、どのように責任を取るつもりなのか」と。

「アカウンタビリティ」については、まことによい着目点の山本清さんの学術書『アカウンタビリティを考える――どうして「説明責任」になったのか』が2013年2月に出版された(註2)。著者は福島原子力発電事故、オリンパスの損失隠し、学校のいじめ、などをきっかけにしてこの本を著しているようで、2006年に「国立国語研究所で『アカウンタビリティ』を『説明責任』と言い換えたことが大きく影響している」と指摘している。

この著書の第1章では、この言葉は米国で好んで使われ、議会の下にあるGAO(「General Accounting Office」、日本での会計検査院に相当する)が2004年に「Government Accountability Office」へと名称を変更したことを挙げ、米国のガバナンスにとって「アカウンタビリティ」がいかに大切か指摘している。

第2章で「どうして『説明責任』になったのか」、第8章「日本社会におけるアカウンタビリティ」では、日本社会の特性を踏まえて検討を試み、中根氏の指摘と共通する「日本社会の力学/責任のあいまいさ」を指摘している。さらに実際の社会で、「アカウンタビリティが持つ懲罰性の意味合いで『説明責任』が使われることはほとんどない」(カタカナのない中国では「アカウンタビリティ」は「問責」となっている)、福島原発事故を受けての「原発事故でも、戦争でも責任があいまい」を典型例として、篠田正浩氏の指摘も明示的に引用し、また公共放送と政治との関係の違いをNHKとBBCを例にして触れている。

(この項続く)


1. ジェームズ・C・コリンズ著、山岡洋一訳『ビジョナリーカンパニー3』2010年、日経BP社(原題‘How The Mighty Fall’)。
2. 山本清著『アカウンタビリティを考える――どうして「説明責任」になったのか』2013年、NTT出版。

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その2
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
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