企業研究所での講演

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パナソニックヘルスケアは、四国松山を拠点としている会社で、10数年前に講演で一度行ったところです。

その後、パナソニックから独立。三洋電機と合併し、KKRという外資が80%の株主で、外から小谷さんという新しい社長を迎えて活動している企業です。最近、三井物産がKKRの株の一部(20%)を購入しました。

このパナソニックヘルスケアの群馬拠点で講演の機会をいただき、出かけてきました。500人ほどの技術者の方たちを対象に行った講演ですが、他の2カ所の研究開発拠点の方々も参加し、活気のあるセッションを持つことができました。

質疑応答も活発で、若い人たちにも元気が感じられました。ただ、ほとんどが男性で、しかも外国の方は中国のをはじめ、ほんのちょっとでした。これは困ったこと、というか弱みですね。

ここでお話ししたことは、”よその会社との合併、外資が大株主となり、外部から社長が来るという、日本で起こり始めた企業としての歴史、統治のあり方の変化が、みんなの気持ちの変化に出てきているのではないか。そしてこれらのあまりなじみのない会社の変化こそが、みんなの意識を全体としてはよい方向に変えてきるのではないか”、ということから始めて、「イノベーション」の意味、これからの課題などについて話をしました。

企業で行う講演は久しぶりでしたので、ちょっとわくわくしました。いい時間を過ごせたと思います。

皆さん、がんばってくださいね、期待していますよ。

米国内科学会の日本支部の由来と、私たちの思い

世界最大の内科学会である米国内科学会-American College of Physicians(ACP)-1)については、このブログでも何度か紹介しています。「ACP」でサイト内検索してみてください。

この日本支部-Japan Chapter-は、2003年に設立され、この学会の100年の歴史の中で、初めてアメリカ大陸の外にできた支部なのです。この日本支部の設立などについて、歴代の支部長である、わたし、小林さん、上野さんの三人の鼎談が、若手の医師向けの新聞、「週刊医学界新聞」に掲載されました。

グローバル化がすすむ中で、日本の内科医師の育成についての私たちの思いを受け取っていただけるとうれしいです。

ACP会員に興味のある内科医、研修医、医学生はACP日本支部のサイト「ACP入会方法」をご覧ください。お待ちしています。

うれしい便り – 3

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日本を代表する企業、東芝をめぐるスキャンダルは、世界を驚かせました。残念なことです。

その背景には「企業文化」という議論もあったわけですが、先日このサイトに掲載したように、わたしたちが国会事故調で指摘した「日本人多くの「マインドセット」、つまりは「日本の文化」論と根本的問題は同じだ、東芝問題は日本企業、組織の例外ではないのだろう、と指摘されているのです。

福島原発の事故の根底にある問題、”Root Cause”を指摘した国会事故調の指摘を、世界も認識しているのでしょう。

企業統治などのコンサルを手掛ける「Reputability」”Loyalty – Virtue and Risk” というコラムの中で指摘しています。ここでは日本組織で典型的に見られる ”Groupthink”12)についても意見を述べています。

福島ほどの大事故からさえ学ばない、何とかごまかしている、福島原発事故を表面的な問題の対応で片付けている、それなりに責任ある立場の人たちの意識というか、ご都合主義、再稼動をめぐっての諸課題にも、世界の識者は結構注目しています。

失敗から学ぶ、責任を果たす ”Accountability”、これは組織、企業、政府、国家など、グローバル世界での信頼の根本です。

東芝問題に見られる懸念、国会事故調の指摘と同根

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東芝が大変なことになっています。日本を代表する企業の一つですから、国内外での懸念も、注目度にも大きなものがあります。

問題の根っこは4年前のオリンパスのスキャンダルと同じ企業統治の問題だ、と世界では理解されるでしょう。もっともなことです。

主要な記事に Newsphere の解説、そして Financial Times (FT) の大きな見出しの記事(閲覧には登録が必要です)があります。さらに、この FT の記事の最後に出てくる Leo Lewis 氏による囲み記事 ”Problem of culture; Ever fiercer profit target imposed” では、わたしが委員長を務めた、いわゆる「国会事故調」の指摘した中心的メッセージと同じ問題が根底にある、と指摘しています。

The description is eerily similar to that used in the independent report on the Fukushima nuclear disaster, which blamed Japan’s “reflective obedience” and “reluctance to question authority” for contributing the poor handling of the disaster.

ウェブに広がる世界の中では、透明性、公開性、自律性こそが信頼の基本なのです。日本の企業統治の信頼が揺らいでいるのです。社外取締役を置いても形だけなのではないか?監査はどうなのか?ということです。

このサイトで去年の9月22日から10月27日にわたって掲載した、国会事故調の調査統括を担当した宇田左近さんの著書「なぜ「異論」の出ない組織は間違うのか」の趣旨が、組織統治の重要事項であることを、改めて認識し、改めることです。

「日本の文化」に見て取れる「思い込み、日本の常識」の課題です。一度失われた信頼を取り戻すのは大変なことなのです。

「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8

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宇田左近さんの著書「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」に書かせていただいた「解説」その8です。

【解説】異論を唱える義務―――私たち一人ひとりが「今」やらねばならないこと
元国会事故調査委員会委員長 黒川 清

8.最後に

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故のあと、若者の中からも多くの新しい動きが出てきた。その一例が、「社会的NPO」などの新しい活動であり、大学を出ても、従来の雇用形態にとらわれず、このような活動に参加する人たちである。彼ら、彼女らは多くの困難を乗り越えながら、「社会をよくしたい」という強い気持ちで活動している。

そして、国会事故調に参加した若者たちからも、そのような新しい動きに加わる人が出てきている。1人はこの経験からあえて国会を目指し、国会議員に選ばれ、地味ながらも奮闘している椎名毅君だ。また、せっかく大手新聞社に就職したにもかかわらず、2年で辞めてまでも国会事故調に参加し、その報告書提出のあとには、自分で被災者の状況を追跡調査し、一冊の本『避難弱者』(東洋経済新報社)を著した相川祐里奈さんという若い女性ジャーナリストもいる。

また、膨大な国会事故調の報告をわかりやすく国民に伝え、理解してもらいたいという思いを持った若者たちも集まり始めている。何人もの大学生が始めた「わかりやすいプロジェクト国会事故調編(註1)」は、各セクションを3分前後でまとめた素晴らしい映像である。英語版も完成し、世界に向かって発信する努力をしている。このような若者たちの活動をまとめているのが、国会事故調において宇田調査統括の右腕として活躍した石橋哲さんだ。最近では高校生たちも、このような活動に興味を示して、「何かできないか」と自発的な活動を始めている。

日本の将来を担う若者たちの自発的な活動が、そこかしこで発生していることは、とてもうれしいいことだ。皆さんの応援を期待している。


1. http://naiic.net/

→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その1
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その2
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その3
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その4
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その5
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(1)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その6(2)
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その7
→「なぜ、「異論」の出ない組織は間違うのか」、私の解説 その8