ボツワナから-3

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ボツワナからの写真はこちら; http://www.flickr.com/photos/whsaito/sets/72157623508216878/

ボツワナ2日目の25日の夜、Phakalane Golf Estate and Hotel Resortでレセプション。同行のGRIPSのWilliam Saitoさん、双日の多田さんのほかにも、日本大使館から大使はご不在でしたがKosaka公使、そして現地で活躍されているNHKの仲居さんも参加してくださいました。

26,27日は6つの省、ボツワナ大学、また4つの国立研究所と、この国の科学技術イノベーション政策あり方について会談、討議しました。皆さん熱心なのですが、やはりどうしてもそれぞれ自分たちの立場からの見方になってしまいます。大学も研究の重要性と政府の予算のことが中心になってしまうのですが、卒業するとどのような職があるのか、などの質問などにはなかなかすぐには答えられないところがあります。致し方ないところですが。

面白いことに、あちらのスケジュールで3つの省と一緒に会議をしたときのことですが、このようなスタイルはあちらでもなかなかないようで、後でずいぶん参考になったといわれました。どこでも役所には同じようなところがあります。

26日は昼にちょっと近くにある「Mokolodi Nature Reserve」 へいきました。野生の動物を見るのは、美しいし、いつも何かの感動をくれます。でもここは完全な開放された自然の中ではないので、ケニアのMasai MaraやタンザニアのSerengeti のような感動にはならないのは致し方ないですね。次回はもっと本格的な自然のなかへ行ける時間の余裕を持ちたいところです。Okavango DeltaKalahari砂漠Zanbezi川、またライオン、象などの動物の多さ等々、それこそがBotswanaの魅力ですから。

27日の午後はLobatse (ここにも Western Union (資料1) がありましたよ)にある JOGMEC (JOGMECに限らずいつものことですが、ウェブサイト何とかなりませんかね。もっと工夫ができると思います。)を訪問しました。衛星から資源調査をしているのです。現地で活躍している鈴木所長、沼田さん、ご苦労様です。この日は「Mokolodi Nature Reserve」を大きく回った形で、約200キロ、車での移動でした。

どこでも活発な議論ができて、とてもよかったと思います。日本との2国間、そしてさらに大きな枠組みで、どんな協力体制ができるか、これからの課題はたくさんあります。

ボツワナから-2; 国内外との送金、携帯とWestern Union

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ボツワナの写真はこちら;  http://www.flickr.com/photos/whsaito/sets/72157623508216878/

ボツワナはとても広い面積の国です。いろいろ話を聞いて見ると、携帯電話は広く普及していますし、皆さん共通言語は英語ですし、義務教育は全体にいきわたり、日本の高校一年まではほとんどが進学するようです。授業料は不要です。立派な国です。これらはこの国の強みです。

ところで、先日の「Western Union」 の件で、日本の鎖国政策がいかにひどいものかについて書きました。

これについていくつかご意見をいただきました。Vodafoneが中心になってKenyaと英国の間での携帯電話をつかった送金サービス が始まります。Kenyaでは「Safaricom」と いう通信会社が携帯電話での小額の送金を可能にしています。これこそが、多くのアフリカの国のような、交通、通信など社会インフラが十分に広がっていない国ではとても便利ですね。「Western Union」といっても銀行も窓口がなければなかなか送金は難しいでしょう。新しい「Demand-driven innovation」です。

このボツワナの国内の送金は携帯電話で簡単にすませるようです。Western Unionのオフィスを街中で見かけました。

アラブ首長国連邦のように海外からの労働力に大きく依存している国では、この母国の家族への送金は大事なビジネスになります。送金は、年に1兆円近くにもあるようで、より透明な形で携帯電話を通じた送金ができるようになるようです

日本の銀行では、このような小額送金を携帯電話などで簡単に利用できるようにするのに反対なのでしょうね。なぜでしょう、とても高額の手数料で結構大きな収入を上げているから反対なのでしょうか。このような大きなパラダイムを変える「Flattening世界」では、その変化に対して抵抗する企業は確実に どんどん衰弱します。しっかりしてください。

ボツワナから

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ボツワナの写真はこちら; http://www.flickr.com/photos/whsaito/sets/72157623508216878/

来ましたよ、ボツワナBotswanaへ。

成田からHong Kong、Johannesburg 経由で、正確に24時間後にここの首都Gabaroneに到着。快晴、暑いけどカラッとしています。直ちにWalmont にチェックイン。

午後から、BEDIA Botswana Innovation Hub と政策についての意見交換。ホットな議論になりました。
課題は、Botswanaの利点、強さをいかし、弱さをどう認識しながら、中長期的成長への戦略的政策を、フラットな世界への転換を見据えて立案し、進めるか、ここです。どこが利点、強さと考えますか?どこが弱点と考えますか?

一方で、今日はトヨタのアメリカ議会でのヒアリングが進んでいます。とても大きなニュースになっていますね。日本でも大きく伝えられていると思いますが。

北朝鮮、イラン、ミヤンマー、ソマリア、そして日本の共通点は? 日本はやはり鎖国か

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Western Union という米国の会社があります。聞いたことがありますか?これは19世紀の中ごろにできた通信・金融事業会社で、創設者の一人がCornellさんで、この名前をつけた大学が有名なCornell 大学です。

かつては電報通信会社として有名でしたが、通信技術の発達とともに電信による送金サービスなどを始めています。いまや世界中にネットワークを広げ、お金を送るのにはとても便利なのです。いまや、世界どこに行ってもcredit cardが使えますし、小切手も送れますし、お金を送る必要も感じないでしょう。海外にいる家族や、海外から家族や友人に送金するのも大きな銀行で頼めます。ネット決済という手もあるでしょうが、個人レベルでどの程度できるでしょう、まあ先進国同士ではまだしも。

日本に働きに来ている外国人もたくさんいます。自分たちの国が貧しい人たちも多いでしょう。「出稼ぎ」ですね。その人たちはどうやってお金を家族に送っているのでしょう。この人たちが日本の銀行に簡単に口座を開けるでしょうか?地方ではどんな銀行があるでしょうか?海外へ送金してくれるでしょうか?

日本には結構な数の外国人労働者が仕事をしています。ハイクラスの方や大企業などの勤め人はそれほど問題ではないのでしょうけど、最近では介護の仕事でIndonesia、Philippineからも3年ほどを限度に日本で仕事できるようです。しかし、3年超えるまでに日本の国家資格試験に受ければ延長できるとか、しかも日本語ですよ、これはかなりハードルが高いですね、一種の嫌がらせ、ハラスメント、「鎖国のしるし」です。誰が反対しているのでしょうか?よく考えてください。

ところでこのような人たちは母国の家族にどのようにお金を送っているのでしょうか?このWestern Unionを使う人、使いたい人も多いと思います。Western Unionの窓口に行き、現金(と手数料―それほどひどい率ではない10%程度)を渡し、相手を指定し、手数料を払い、ある番号(Money Transfer Control Number- MTCN)をもらいます。この番号と送金額を相手に電話なりで教えるのです。受け取り相手は自分の身分証明書を持って、この番号を窓口で言うことによってこのお金を受け取ることができるのです。これは便利です。特に開発途上国へは便利です。

ところでWestern Unionは世界でその程度広がっているのでしょうか。それが、実はほとんどの国まで届いているのです。現在、Western Unionが開設されていない国は「イラン、北朝鮮、ソマリア、ミヤンマー」だけです、つまり米国と国交がないからでしょう。そしてもうひとつが「日本」なのです。日本の中で米軍基地にはありますが、日本人は使えません。いろいろ理屈を作って開設許可をしないのでしょうが、どんなものでしょうね。勘弁してくださいよ。

日本に仕事に来ている日人たちはどうやって母国の家族に送金しているのでしょう?いろいろなアングラの送金もあると聞きます。たぶん搾取されています。まずいですね。

トヨタ問題はトヨタ固有のものか?

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トヨタ車リコール問題は1月終わりから急激に広がりました。この問題はトヨタという日本を代表する、そして日本が世界に誇る、世界から高く信頼されている企業だからこそ、トヨタにとっても日本にとってもとても深刻な問題です。

トヨタ問題については、このカラムで2度も触れていますので資料1)、この辺で発言を控えておきたいところです。基本的には、従来型日本の「常識」を反映した「タテ社会」、「男社会」、「年功序列」、「横に動きにくい」、「終身雇用と大きな退職金」、「ものづくり信仰」などなどを背景にした日本大企業の課題が根底にあるのです。

この点について、Economist誌がその最新版で指摘 (資料)しています。フラット化するグロ-バル社会へ日本の対応の共通課題であり、私も繰り返し指摘していることですが。

トヨタばかりでなく、ほかの大企業もここに指摘される同じ問題を抱えています。

産業界も大変革のときです、がんばってください。政治にも大きな課題がありますが、産業界にも思い切った改革が必要です。「失われた30年」の始まりになるかもしれません。時間はあまりないと思います。

トヨタの問題と苦悩: 外から見る目、外を感じるこころ

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リコール宣言になりましたが、トヨタ問題はしばらく続きそうな気配です。米国でもニュースの扱いは大きいですし、豊田社長も近々にも渡米予定と報道されています。米国議会でもヒアリングの動き、議員の動き、報道や論説等々、日本の報道ばかりでなく、ネット時代はだれでもできることですが、海外の報道はたくさんあります。「Google」すればいいのです。これらを多面的にフォローしていることは大事です。特にこのような日本を代表する企業、しかも今回は海外での問題が大きいのですからね。日本での報道ばかり頼っているのではいけません。特にウェブ時代のメデイア、インターネットでも情報、ネット新聞、雑誌などいいものがいくつもあります。

世界のビジネス関係者に一番読まれているのは、新聞ではFinancial Times (42万ほどの発行部数、日本のメジャー新聞とは桁違いに少ない発行部数ですが世界的インパクトは日本の新聞と比べて段違いです)、週刊誌ではThe Economist ではないか、と私は思うのですが、いかがなものでしょう。記事も世界をカバーし、米国よりでもないし、英国にも辛らつですし、記者の書きぶりもうまいし、客観性が高いと思います。これが英国流かも知れませんが、タイミングのよい、的を得た記事が多く、対象の見方もなるほどと思わせる「プロの仕事」が多いのです。私はこの2誌は好きで「Kindle」に入れています。

英語をあまり読まない人たちには、 「JBPress」というOn-line Pressで一部を読むことができます。私はThe Economist 2009年12月10日号「Toyota Slips Up」「Toyota Losing Its Shine」 で豊田章男さんがJim Collinsの「How the Mighty Falls」を読んで、「トヨタは結構まずいところまできている」と認識しましたとあり、ちょっと気になっていました。The Economistのこの記事の日本語訳主要部分はJBPressに出ています。

The Financial Timesにも最近いくつかのToyota記事が出ていますが、これもJBPress でいくつかも日本語訳(「自らの名声失墜を招いたトヨタ」「よろめくトヨタの御曹司」 、「顧客対応でミソつけたトヨタ、不発に終わるダメージコントロール」「トヨタを脅かす安全性の危機;世界シェアの拡大にひた走った代償」など)を読むことができます。これらの2誌はビジネス関係者には必須でしょう。

ところで技術のトヨタがどうしたのか。電気自動車のブレーキ、アクセルなどについて、米国から発信している冷泉さんがわかりやすく説明しています。これは村上龍さんのウェブメデイアです。これを見ると、「なるほど」とよくわかるところがあります。従来とは電気制御ではメカニズムがブレーキもアクセルも大きく違うのですね。しかし、車の運転する人にとってそんなことは関係ないのです。特にブレーキとアクセルは車の運転では一番大事で、車の運転している人も、乗っている人も、ぶつけられた人も命にかかわる事故に直結するところですから。技術の先端と、製品の市場価値、お客さん、社会への対応を、戦略的に考えておかないといけないのです。

つまり技術だけではない、客を向いた、車の、ドライビングの「ものがたり」を語れるか、ここが大事です。特にアクセル、ブレーキといった人命にかかわるところの管理は最重要です。

Toyotaの記者会見も、前回から繰り返しますが、実にまずいです。どんな会見が社会から好意的に受け入れられるか。これもプロの仕事師チームが必要です。Toyotaの皆さん、がんばってください。

「医療改革をどう実現すべきか」: すばらしい一冊

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医療改革は世界どこの国でも大きな課題です。現在、日本も米国でも、もっとも大きな政治的課題のひとつになっています。

国によってその社会的、政治的、経済的、文化的など複雑な要素があり、その一方で医学や医療技術がすすむものです。すべての国に適応する制度などありません。特に先進国では制度改革になりますが、最も大きな政治的課題です。側に社会に情報が広がる世界で、社会の期待と現場の状況との乖離は広がります。

医療制度のついては多くの本が出ています。それぞれの国の改革を述べたものもいくつもあります。普遍的なモデルはないのですから、できるだけ多くを学びながら、それぞれの「識者」も、もっと自分の立場を離れた俯瞰的視点からの発言が求められます。このサイトでも述べていますが、私の見るところ、わが国の多くの「識者」は、えてして自分の経験と立場からの発言で、自分を突き放して、大きな時間軸と社会背景などを考慮した客観の高い、俯瞰的視野から発言 (資料) が少ないように感じます。大部分が国内の単線キャリアを積んでいく「タテ社会」の弱みです。

数日前、「医療改革をどう実現すべきか」(日本経済新聞社)という本が出版されました。Harvard大学の公衆衛生大学院の教授たちによって書かれた「Getting Health Reform Right; A Guide to Improving Performance and Equity」 (2nd edition, 2008)を、著者たちの薫陶を受けた日本のお弟子さんたちが訳したものです。Amazonで調べてください。

同じテーマのいくつもの本と違って、著者たちはいくつもの国での経験を踏まえて、多様な社会的背景をよく理解した上で、政策ばかりでなく、医療改革の5つの「Controllers」、すなわち「財政、支払い、組織、規則、行動」を解析し、倫理的、政治的側面と改革への可能性のプロセスを書く、というすばらしい内容です。

日本ではどのような課題と側面があるだろうか、ではどのように改革を進めることが可能なのか、政策の根拠は等々、実によく考えられた、大きく俯瞰的、実践的な思考力を刺激される本です。

Harvard大学の4人の著者、また邦訳を企画、実践してくれた方たちに敬意を表したいと感じた一冊です。ありがたいことに、私も「推薦の言葉」を書かせていただきました。

医療政策に関心のある方たちに、ぜひ読んでほしい本です、ちょっと高い(4,500円)ですけどその価値はあります。

医療政策機構の活動と「驚くべき」評価

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私は6年ほど前から、「医療政策機構」というNPOを立ち上げ、意識を共有する仲間たちと活動しています。

機構のサイトからもわかるように、国に頼らず、超党派で医療政策の検討、患者の声や社会の声を取り入れるプロセス形成の政策とリーダーシップ形成、また「グローバルヘルス」 主要な3つの柱にして活動しています。有能な意識の高い人たちが参加し、若い人たちにはキャリアの一部として参加してくれる方たちが増えているのもうれしいことです。つまりは、日本の市民社会への転換の促進と、グローバル世界の市民国家への転換を促進する活動ともいえます。

奇数月に朝食会を開催し、会員との対話の機会も作っています。恒例ですが、1月は私がご挨拶を兼ねてお話しました。みなさん、それぞれの立場で医療に関心のあ る方たちばかりです。ですから、今回はちょっと趣向を変えて、自分の立場をはなれて、より客観的に自分の立場を批判的に観察したうえで発言していただく「Q&A」 にしました。皆さんには突然だったのでちょっと難しかったかもしれません。でも、客観的に自分の立場を離れて全体像を俯瞰して自分と自分の属する業界を見る「クセ」をつけることは、政策などを考えるときには特に大事です。「外から見た日本」、「全体のなかの部分」を常に考えることです。ある書評(3段目)にもこのことを書いたことがあります。

2 月10,11日の2日にわたって、恒例の「医療政策サミット2010」を開催しました。これについてはまた報告しますが、民主党政権からは長妻 昭 厚生労働大臣、枝野幸男行政刷新担当大臣(10日任命されたばかりでした)、古川元久内閣府副大臣、津村啓介科学技術等の政務官、また民主党からは小宮山 洋子議員、桜井 充 議員、梅村さとし議員、自民党から川崎二郎議員、鴨下一郎議員、世耕弘成議員、公明党の福島元厚生政務次官など参加され、また医療界、患者会、学会、産業界、メデイア 等、多くの参加をえて多いに議論が沸きました。

ところでとても嬉しいことがひとつ。Pennsylvania大学が世界の「Think Tank」評価 をしています。大学の評価ランキングなども、なにかと話題になっていますが、これは「Think Tank」ランキングです。この2009年の評価で は、全体としては「Brookings Institution」でした。しかし、「Health Policy」のカテゴリーでは、1. Harvard University School of Public Health; 2. Bloomberg School of Public Health, Johns Hopkins Universityと順調なところですが、なんと10位に私たちの「医療政策機構」がRank-Inしているではないですか。これにはびっくりしました が、皆さんのおかげ、そして私たちの活動を広く見え、情報発信するよう、日常的に努力していることも評価されているのでしょう。何と言っても政府系の 「Think Tank」が多い中で大奮闘と思います。政府からまったく独立した、この若い、小さな「Think Tank」にとって大いに励みになることでした。

なんかヘンではないか、トヨタの対応

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トヨタの車は製品の品質による世界的知名度、市場規模からも、まさに日本を代表する大企業です。高品質、ハイブリッドの開発などで高い評価です。しかし、ここに来てヘンですね。

まず米国でトヨタの車にアクセル、さらにプリウスのブレーキなどの繰り返す事故、リコールへ発展しました。技術的な欠陥によるものらしいのですが、技術の日本、品質の日本だったのですし、この代表がトヨタということだったのですから、これは大変なことです。しかも、米国政府からのきつい言葉もありました。これも問題ですが、トヨタの対応がヘンだと思いませんか。

海外での報道の扱いは大きいようですが、それに比べると日本ではちょっと小さ過ぎるように思います。日本産業の信用の根幹を揺るがす問題ですから、新聞なども扱いにくいのでしょうか。日本の方たちにももっともっとこの問題について考えてほしいとこころです。

この問題は米国では2007年からのことですし欧州でも2年ほど前からこの問題は認識されていた、ということです。

最近、日本でも担当役員による記者会見がありました。テレビですから、前後の言葉は聞けませんが、ブレーキに関しては「お客様のブレーキに関する感覚が、、」と言ったので、私は「これはとてもまずい」、「言い訳」会見としか思えませんでした。まったくズレています。その後、2月5日には豊田章男社長が記者会見(社長の英語はよかったのですが、「本物のプロ」 -社内にはいないと思います- による原稿作成、指導が必要でした)をしました。どれもこれも後手、後手、しかもコメントが「受身、言い訳、お客様の感覚」等などなのです。これは、リスク対応では最悪と思います。

最近のことではないでしょうが、現場でも、社内でもあまりオープンにものが言えない雰囲気が醸成されてきていたのでしょうか。トヨタは「カイゼン」、「現場から」、「みんなが問題を洗い出し、解決策を見つける」、これが企業文化といううたい文句だったわけですから。

「事故」、「事件」のあったときの対応こそ、後になればなるほど、ダメージは大きくなります。「透明性、客観性、スピード、お客(被害者)志向」、これらはリスク対応の基本ですが、どうなっているのでしょう。

とてもとても心配です。

「東大までの人」と「東大からの人」

人材育成こそが国家の根幹 であることは、このカラムでも繰り返し書いているところでです。グローバル時代に大変化を始めている時代への人材育成には従来とはまた違った要素が必要です。

大学教育については小林久志Princeton大学名誉教授も憂慮されており、最近も小林さんのblog記事を紹介したばかりです。小林さんの意見は、今の日本、皆さんが感じている「衰えていく日本」の根本問題について正鵠をえていると思います。特に大学人、大学関係者、文部科学省関係者には小林さんの資料などにも、よく目を通してほしいものです。

2月6日号の「週刊現代」にも「「東大までの人」と「東大からの人」」PDF)という特集記事が「理系、文系」と分けて書かれています。私のコメントも引用されて(On-lineでは3ページ目、pdfでは4ページ目)いますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか。「トップ」はどこでも、いつでも社会の目標、標的ですから。それだけ社会への責任が大きいということです。仕方ないですね。

理系ではUniversity of California at Berkeleyから東大で活躍する村山さんが取り上げられています。

すぐれた若者の才能をノビノビと伸ばす、世界に広く、物理的にも、精神的にも開かれた、闊達でオープンな大学、学会の環境づくりが大事です。

大学も、企業も、組織も、横に動けない「タテ」の社会構造は「フラット」な世界には基本的に適さなくなっているのです。

大きな可能性ある若者たちをどのような人材、人財に育てるか、これがグローバル時代の大きな課題 です。内向きの偏差値人間ばかりでは困るのです。どう育てるか、どのような人たちに育ってほしいのか、これこそが大事なのです。大学の教育への使命は重要です。研究も当然ですがこれも、将来の人材育成の大きな計画の一部です。