イノベーション25でも提言しているように、日本の環境技術、低炭素社会への技術には素晴らしいものがあります。これらの技術はこれからの経済成長のエンジンとなり、国際貢献の中心になれるものなのです。ヒートポンプもその一つです。

学者の立場から多くを発言し、政府税調議長を務めるなど政策立案と実行に多く関与してきた加藤寛先生、そして大学改革をリードする東大の小宮山総長との鼎談が、12月19日の日経新聞朝刊に見開き2面にわたって掲載されました。これは記事広告ですが、なかなか意味のあるものでした。小宮山先生は省エネの見本のようなご自宅を建てています。これは本来、低炭素社会への政策誘導をすべき具体例のひとつで、住宅、ビルに当てはまる政策課題です。抵抗勢力はどこにでもありますが。

ヒートポンプ製造の90%以上は日本が占めています。このような優れた環境技術は、海外諸国へ売り込み、経済成長する発展途上国への技術移転や製品の売り込みを通して気候変動対策、低炭素社会構築への国際貢献を世界にアピールできる絶好の「ネタ」です。国内の市場は規制等で政策誘導、一方で海外へは国際貢献、外交手段として生かすのは政策の選択でもあります。

しかし、1960、70年代に活躍したSONYの井深さん、盛田さんのように、何が何でも世界一を目指して世界のどこへでも積極的に出て行く企業リーダーの高い志とイノベーション精神が大事です。技術は素晴らしいけど、それを社会的、経済的価値へ転換する戦略が、国内ばかりを見ていては、上手く立てられないのです。これは、最近紹介した海外のレポートでも指摘されているところです。いろいろと理由や理屈はあるのでしょうが・・・。


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