今、ワシントンの米国National Academyに来ています。
米国ではNew York Cityでの「9.11事件」の後、国家安全省を設立し、国際的な枠組みで科学技術と国家安全対策についての協議を始めました。当然のことですね。日本と米国の間でも、平成15年2月から政府間協議が行われています。
ここで、学術会議とNational Academy of Sciences（NAS）は、政府とは別で独立するものの、政府間協議とはパラレルに討議を行うことにしました。政府間の政策協議に独立した科学者コミュニティーが提言をしようというこのようなプロセスは、日本では初めてのことだと思います。米国では早速国務省が財政的支援をすることになり、去年2月にはつくばで「The Future of Sensors and Sensor Systems」というワークショップを開催しました。このワークショップの内容はNational Academyのサイトで見ることが出来ます。
また、昨年の7/10に書いた「Ｇ8サミットのこと」でも報告したように、英国のブレア首相が主催したＧ8サミットでも、Ｇ8の学術会議が「気候変動に対する世界的対応」と「アフリカ開発のための科学技術」を提出し、G8宣言コミュニケにも取り入れられました。
このように、政府間の政策にも科学者が独立した形で参加することが大事だということを、もっと広く知ってほしいと思います。